更新日: 2023.10.17 自動車保険

地震で車が壊れた場合、車両保険は補償の対象? 地震に備えるには特約に入るべきですか?

地震で車が壊れた場合、車両保険は補償の対象? 地震に備えるには特約に入るべきですか?
車両保険は、事故などで車両本体に生じた損害を契約した保険金額を上限に補償してくれますが、基本的には地震・津波・噴火とそれらに起因した火災で損害を生じた場合は保障の対象外となります。
 
しかし、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約で契約することで、これらの災害時でも補償を受けられます。本記事では、南海トラフ地震など災害リスクが再認識される中、本特約を積極的に利用すべきかどうかを検討します。

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菊原浩司

執筆者:菊原浩司(きくはらこうじ)

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

車両保険の加入率は? なぜ利用がすすまないのか

自動車は時代に伴い、運転支援設備などの電子部品が多くなり、高価になってきています。そのため、万が一事故などで自動車を損傷した場合、修理費だけで家計に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
 
しかし、保険金額を上限に車の修理費を補償する「車両保険」の加入率は、2022年3月時点で46.5%と、半分以上の自動車が加入していません。
 
加入率が低い理由として、契約によって保険料負担が大きくなること、事故の理由によっては保険対象外となってしまうことが挙げられます。
 

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車両保険の対象となる事故とは?

車両保険には「一般型」と補償内容が限定される代わりに保険料が安くなる「エコノミー型」があります。
 

【一般型の補償範囲】

●対車両やバイクとの接触事故
●自転車との接触事故
●電柱などへの接触事故(自損事故)
●事故の相手方が不明の事故(当て逃げ)
●転覆や墜落
●盗難や落書きなどのいたずら
●火災や爆発、台風・洪水・高潮などの自然災害
●窓ガラスの損傷や飛び石による破損

 

【エコノミー型の補償範囲】

●対車両やバイクとの接触事故
●盗難や落書きなどのいたずら
●窓ガラスの損傷や飛び石による破損

 
そして、一般型・エコノミー型のいずれも「噴火や地震に起因する火災や津波」は補償の対象外となっています。
 
これは地震・噴火による災害は広範囲に及ぶため、膨大な保険金の支払いが生じる可能性があり、民間の保険会社では支払いに応じきれない恐れがあるためです。
 
しかし、近年は30年以内の発生確率が70~80%といわれる南海トラフ巨大地震の懸念も高まっており、地震などに起因する自動車への被害を補償する車両保険のニーズも出てきています。
 
そこで地震などでも保険金が支払われる、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約が選択肢となります。
 

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金とは?

地震などで生じた自動車への被害は、地震保険でも車両保険でも対象外ですが、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を付けることで、地震などに起因して自動車が全損した場合に限り保険金が支払われます。
 
保険金額は基本的に50万円程度となっており、自動車を新たに買い替えるには心もとない金額といえますが、地震などの損害に備える数少ない選択肢なので、加入を検討してみるのもいいでしょう。
 

地震などの損害に備えるにはどうしたらいいか

その他に、地震保険を活用する方法があります。もっとも、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、単独では利用できませんが、地震などによりマイホームや家財に生じた損害を時価または火災保険の保険金額の最大50%まで補償してくれます。
 
地震保険によって支払われた保険金の使い道は自由であり、必ずしも損害を生じた家財などを買い求める必要はないため、家財を買い替える費用を自動車の購入に振り分けることで資金を捻出することもできます。
 
地震保険の保険料は地震保険料控除の対象となるため、地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約を利用する前に、地震保険の活用もあわせて検討することをおすすめします。
 
執筆者:菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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