火災保険の相場は年間いくら？一戸建てとマンションの保険料の決まり方や補償内容を徹底解説！

配信日: 2024.03.29 更新日: 2025.07.01

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火災保険の相場は年間いくら？一戸建てとマンションの保険料の決まり方や補償内容を徹底解説！

「火災保険」は、建物や家財道具が火災などの災害に見舞われた場合に備えられる保険です。加入を考えていても、保険料がいくらかかるのかが気になりますよね。実は火災保険の保険料は、建物の構造などさまざまな条件をもとに決まるため、相場も条件によりさまざまです。

本記事では、火災保険の相場について、保険料の設定や保障内容とともに徹底解説していきます。

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1 火災保険とは？
2 【ケース別】火災保険料の相場
3 火災保険料の金額を決める8つの条件
4 火災保険料をなるべく抑える6つの方法
5 相見積もりにおすすめの火災保険比較サイト
6 火災保険の相場に関するよくある質問
7 火災保険の相場まとめ

火災保険とは？

自宅を購入したり借りたりする際、火災保険への加入を求められますよね。ただ火災保険がどのようなものなのか、よく分からない方もいるでしょう。まずは火災保険について、簡単に解説します。

火災保険の基本

火災保険とは損害保険の一種です。自宅や家財道具が火事で被害に遭った時に、損害額の補償を受けられます。なお、あくまでも火災による損害額を補償する保険であるため、補償されるのは最高でも被害を受けた金額だけです。

基本的に、建物と家財道具で別々に加入しますが、借家のような賃貸の場合は家財道具のみ契約します。

ちなみに自宅からの出火だけでなく、隣家から燃え移った火で損害を被った場合も補償されます。ほかにも消防車による消火活動が原因で、自宅や家財道具がぬれた場合も補償される点で安心です。

火災保険で補償される内容

火災保険は大きく分けて、住宅総合保険と住宅火災保険の2種類があり、補償内容もそれぞれで異なります。2つのうち火災の基本的な部分のみを補償しているのが住宅火災保険です。

多くの保険商品では火災に加えて、落雷や爆発による被害までカバーしているのも特徴です。中には、台風や降雪、ひょうによる被害までカバーしてくれるものもあります。ただし保険によっては、一部の損害額を自己負担しなければならないこともあり、確認が必要です。

加えて、火災保険の中には台風・洪水・降雪・盗難など、火災以外の災害に対して補償してくれるものもあります。例えば、豪雨災害で自宅が浸水し、部屋の壁や家財道具に被害が出た時も対象です。

一方住宅総合保険は、より広い被害のケースに対応できます。火災や落雷、風災などに加えて、水災・水漏れや盗難による被害もカバーしています。より広い災害や人災に備えたい場合は、住宅総合保険の加入をおすすめします。

地震保険との違い

火災保険とよく似た保険に地震保険があります。両方とも住宅や家財道具が災害を受けた際に備えられる分、どのような違いがあるのかよく分からないという方もいるのではないでしょうか。

地震保険とは、その名のとおり「地震や火山噴火による火災や埋没に対して」補償を受けられます。ちなみに海沿いに住んでいる場合、地震で津波が発生することもありますが、津波被害に遭った場合も補償の対象です。

ただし、地震保険は単独での加入ができないため、火災保険とセットで入るのが一般的です。火災保険も単独では地震による被害までカバーできません。地震にも備えたい場合は、火災保険に合わせて地震保険も契約するようにしましょう。

補償額も、最高で火災保険金の半分までと決まっています。また、地震保険も火災保険と同じく、建物と家財道具とで分けて契約できる決まりです。建物の分だけ加入すると、損害を被った場合の生活費が足りなくなるリスクに直面してしまう可能性があるため、家財道具の分も加入するのがおすすめです。

【ケース別】火災保険料の相場

今後に備えて火災保険に入ったほうが良いのは分かっていても、やはり毎年払う保険料がいくらなのか気になりますよね。実は火災保険料の金額相場は、建物の種類・構造・築年数などさまざまな条件で異なります。ここでは建物の種類で見ていきましょう。

火災保険料の相場1.一戸建ての場合

まず一戸建ての場合は、基本建物の構造が耐火構造（T構造）か非耐火構造（H構造）かによって分かれます。耐火構造は鉄筋など火に強い構造で、逆に非耐火構造は木造など火の影響を受けやすい構造です。

試しに以下の条件でシミュレーションし、各損保会社の保険で比較してみます。

●築年数：新築（建てたばかり）

●所在地：東京都

●建物の構造：T構造（耐火構造）またはH構造（非耐火構造）

●保険金額：建物2000万円、家財500万円

●地震保険：あり／なし

●契約年数：1年・5年

※i保険火災保険比較サイト「火災保険料シミュレーション（戸建て）」で試算

なお火災保険料は条件次第でかなり変化します。上記の例でのシミュレーションは、あくまでも一例として参考にしてください。

まず地震保険がある場合で見ていきます。

耐火構造の場合は1年契約が3万3000円台から5万円台であるのに対し、非耐火構造では1年契約5万2000円台から8万5000円台です。非耐火構造のほうが耐火構造よりも高めです。

一方、5年契約では耐火構造で15万円台から22万円台、非耐火構造では24万円台から39万円台です。5年契約のほうが1年契約5回分より若干金額が下がりますが、それでも20万円や40万円は必要となります。

続いて地震保険なしで、他の条件が同じ場合でも見ていきましょう。

地震保険なしの場合は、地震保険ありの場合よりずっと安めです。耐火構造で1年契約した場合は2000円台から1万9000円台、5年契約で1万1000円台から8万8000円台となります。

非耐火構造では1年契約で6000円台から3万8000円台、5年契約で2万8000円台から17万2000円台です。1年契約でも耐火構造の倍近くのお金が必要となります。

火災保険料の相場2.マンションの場合

続いてマンションの場合でも見ていきましょう。マンションの場合は選べる建物構造は1種類だけですので、あまり気にしなくても大丈夫です。細かいシミュレーション条件は一戸建ての場合と同じとします。

●築年数：新築（建てたばかり）

●所在地：東京都

●建物の構造：M（マンション）構造

●保険金額：建物2000万円、家財500万円

●地震保険：あり／なし

●契約年数：1年・5年

※i保険火災保険比較サイト「火災保険料シミュレーション（マンション）」で試算

地震保険がある場合は、1年契約で4万8000円台から7万6000円台、5年契約で22万5000円台から35万2000円台です。一戸建ての非耐火構造（木造）に比べると若干安いものの、同じく一戸建ての耐火構造よりは高めです。

一方、地震保険なしの場合は、1年契約で4000円台から3万8000円台、5年契約で2万2000円台から14万8000円台となっています。こちらも非耐火構造の一戸建てと比べて同額か、若干安い程度です。

火災保険料の相場3.賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は、所在地と建物の構造が異なる程度で、契約年数は多くが1年または2年です。こちらも以下の条件でシミュレーションします。

●所在地：東京都

●建物の構造：鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造

●契約年数：1年または2年

※i保険火災保険比較サイト「賃貸入居者向け火災保険料シミュレーション」で試算

賃貸住宅で1年間契約した場合、構造に関係なく3000円台から1万6000円台となります。なお2年契約の場合は、1万2000円から2万9000円程度が相場のようです。ただし所在地によって異なってくるため、より詳しいことは地域を変更して調べてみてください。

火災保険料の金額を決める8つの条件

火災保険料は、築年数や建物の構造などさまざまな条件や要素をもとに決めるのが一般的です。ここでは火災保険料の金額を決める条件を8つご紹介します。

火災保険料を決める条件（1）：建物の構造

まずは、火災保険料を決める条件の1つとして「建物の構造」があります。

火災保険の対象になる建物には、一戸建て住宅やマンションなどさまざまな種類があります。そしてどの建物も、使われている材料に応じて燃えにくさや壊れにくさが異なるのが特徴です。火災保険では保険料を決める際に、建物の構造に応じて分類しています。

具体的には「構造級別」と呼ばれる種類で分けるルールです。構造級別には、M構造（マンション構造）・T構造（耐火構造）・H構造（非耐火構造）の3種類があります。

M構造はマンションのような、コンクリート造りや鉄筋コンクリート造りの建物のことです。次にT構造は鉄筋コンクリートや鉄骨が使われている一戸建てを、H構造は木造など火に弱い一戸建てを指します。耐火性や耐久性ではM構造・T構造・H構造の順に高く、同時に保険料もM構造・T構造・H構造の順に安いのが一般的です。

火災保険料を決める条件（2）：建物の延べ床面積

火災保険料を決める次の条件が、「建物の延べ床面積」です。

延べ床面積とは、建物各階の床面積を合計して算出されます。例えば、5階建ての建物で各階の床面積が100平方メートルの場合は、100平方メートル×5階＝500平方メートルがその建物の延べ床面積です。

火災保険料の計算では、建物の延べ床面積が広いほど保険料も高くなります。延べ床面積が広いほど、火災が起きた時に被害が大きくなりやすいからです。このため、延べ床面積が200平方メートルの建物のほうが500平方メートルの建物よりも保険料が安く設定されます。

火災保険料を決める条件（3）：建物の所在地

さらに、「建物の所在地」も火災保険料を決める上で重要な要素の1つです。ここでいう「所在地」とは、もちろん火災保険の対象となる建物があったり、家財道具が置かれていたりする地域・場所を指します。

日本国内にはさまざまな地域がありますが、地域によって災害が起きやすい場所と比較的安全な場所が存在します。もちろん災害が起きやすい場所ほど、建物や家財道具が損害を受ける確率は高まるため、保険料は割高になるのが一般的です。

また海に近い場所や、住宅の密集地のような場所も保険料は高く設定されます。海に近い場合は地震や台風の時に津波が起こるリスクがありますし、住宅の密集地では火災が起きた時に延焼する危険があるためです。

建物がある場所によって災害などに見舞われた場合の危険度が異なるため、家の購入や引っ越しに合わせて火災保険に入る時は注意するべきでしょう。事前に国土交通省が公開するハザードマップを参考にしておくのもおすすめです。

火災保険料を決める条件（4）：建物の築年数

火災保険料は、対象とする「建物の築年数」によっても変わってきます。築年数は文字通り建物が建てられてから経過した年数のことです。

築年数が長い（＝建物が古い）ほど火災での焼失や、給排水設備の劣化による水漏れのリスクが高まるため、保険料も高く設定されます。

逆に新築してから数年程度しかたっていないような建物は、建てたばかりの状態が維持されている状態です。耐火性・耐久性に優れている分、保険料も安く抑えられます。

ちなみに保険会社の中には新築の建物向けに保険料を安くする、「築浅割引」を導入しているところもあります。10年など一定の築年数までは割引を適用する仕組みです。

火災保険料を決める条件（5）：加入する保険期間や支払い方法

「加入する保険期間や支払い方法」も、火災保険料の金額に影響します。火災保険の保険期間（契約期間）は商品によってさまざまですが、1年・2年・5年と短めに設定されているものがほとんどです。

ただ火災保険は保険期間が長いほど、保険料は安くなります。例えばA社の火災保険で毎年保険料が1万円発生するものでも、1度に5年で契約した場合は4万5000円になるといった例です。もし2年や5年と長めに契約できそうであれば、なるべく数年で加入することをおすすめします。

同時に支払い方法に注目することも、保険料を安く済ませるコツです。火災保険の支払い方法には、年払いや月払いなどの方法があります。しかし、一括払いのほうが年払いや月払いより高い割引率が適用される仕組みです。お金に余裕がある場合は、極力一括払いで済ませる方がお得です。

火災保険料を決める条件（6）：保険金額

火災保険料は「保険金額」によっても変動します。ここでいう「保険金額」とは、保険に加入していて何らかの損害が発生した場合に、保険会社から払われる保険金の限度額のことです。

保険金額は対象となる建物が失われたあと、もう1度建て直す時に必要な費用を見積もって割り出す評価額をもとに決めます。この評価額と保険金額、保険料は対応しており、評価額が高ければ保険金額や保険料も高くなる仕組みです。

なお、建物と家財道具の保険金額は、保険料の場合と同じく別々に算出されるのが一般的です。

火災保険料を決める条件（7）：保険会社・商品

火災保険の保険料は、保険会社や商品によってもさまざまです。世の中にはいろいろな火災保険商品が流通しているとともに、保険会社によって計算の基準も異なります。

同時に保険会社には、大手のものからネット上でサービスを展開する会社まで多種多様です。ただネット系の保険会社は大手と異なり、受付スタッフを配置しないことで人件費を抑えているため、保険料が安い傾向です。

火災保険料を決める条件（8）：補償や特約の内容

ほかにも、各保険商品の「補償や特約の内容」も火災保険料の計算に影響します。保険商品の中には補償内容があらかじめ決まっているものもあれば、ある程度は自由にカスタマイズできるものもあります。

自由にカスタマイズできる場合、風や雪に対する補償や地震保険を追加することも可能です。自分に必要なリスク対策に合わせて、プロの力も借りながら付け加えると良いでしょう。

なお補償を手厚くしたり特約を多く盛り込んだりするほど、保険料も上がる仕組みです。財布事情も考えながら特約などを追加していく必要があります。

火災保険料をなるべく抑える6つの方法

火災保険でいつ起こるか分からない災害に備えたい一方で、できるだけ保険料を抑えられる方法はないかと気になっている方も多いのではないでしょうか。以下の6つの方法を理解しておくと、保険料を安く抑えながら火災保険とうまく付き合えます。

火災保険料をなるべく抑える方法（1）：自分にとって必要な補償のみを選ぶ

火災保険料をなるべく抑えるには、まず「自分にとって必要な補償を選ぶこと」が大切です。火災保険の中には、自分で好きに保障や特約を追加できるものもたくさんあります。

ただし、補償や特約が多いほど十分な備えはできる一方、保険料も跳ね上がってしまいます。このため、保険料を適切な金額に抑えるには、必要な補償と不要なものとを取捨選択することが欠かせません。

台風や大雪のリスクが少ない地域であれば風災や雪害への補償を省略するといった、ご自身や住む地域の状況などに合わせた選び方が大切です。必要な範囲の補償に絞れば、保険料を余計に払わずに済みます。

火災保険料をなるべく抑える方法（2）：家財の補償額も必要な範囲で決める

また、家財道具についても必要な範囲内で補償を決めると良いでしょう。火災保険では建物と同じく、家財道具にも保険金額を設定できます。

家財道具についても保険金額を高く設定したり、対象とする種類を多くしたりすると保険料が上がりやすいです。理想としては、災害に遭ったあとに生活していく上で絶対に欠かせないものに限ると良いでしょう。例えば普段テレビを見ないのであれば、テレビは対象から外すなどです。

同時に保険金額を設定する際は、必要な家財道具を再び買うのに必要な分で決めるのがおすすめです。

火災保険料をなるべく抑える方法（3）：保険期間は長めに設定する

さらに、火災保険を契約する際、「保険期間を長めに設定する」やり方もあります。火災保険は商品によって、1年や5年といった保険期間が設けられているのが一般的です。そして、選んだ商品によっては2年や5年などと決められます。

火災保険の保険料は1年単位で契約するよりも、2年や5年などで契約するほうが、長期割引が適用される仕組みです。保険期間の年数が長いほど割引率も高くなるため、年数を設定できるようであれば、なるべく長めに設定してみてください。

なお火災保険の保険期間は、2022年10月の火災保険料改定で最長5年となりました。10年や35年とかなり長期で契約することはできないため、ご注意ください。

火災保険料をなるべく抑える方法（4）：なるべく一括払いで支払う

火災保険料をなるべく安く抑えるには、支払い方法も考えるべきです。火災保険の保険料の支払い方法には、毎年1度の年払いや月払い、一括払いなどがあります。

中でも全額をまとめて支払う一括払いは最も一般的な支払い方法です。同時に、数ある支払い方法の中で最も高い割引率が適用されるため、毎年や毎月のようにまめに支払うよりもずっとお得です。ただし一括払いする場合、何万円や何十万円といったまとまった金額が必要になるため、家計の状況をよく考えた上で決めるようにしましょう。

ちなみに、年払いと月払いとを比較すると、年払いのほうが保険料を抑えられます。一括払いが難しい方は、せめて年払いを検討してみると良いでしょう。