火災保険おすすめ6社を徹底比較！ 賃貸・持ち家に最適な保険とは？【2024年5月版】

不動産会社などから推奨されて賃貸マンションの契約や持ち家の購入時に「火災保険」に加入する人も多いのではないでしょうか。その一方で、そもそも火災保険に加入する必要があるのか、自宅が火事になることはほとんどないし、できる限り保険料を負担したくないため加入しなくても問題ないのではないかと気になるケースもあると思います。

本記事では、火災保険の概要や必要性を確認した上で、加入するメリットやデメリットを整理して保険商品を選ぶ際の注意点やポイントを解説します。おすすめの火災保険会社も賃貸と持ち家（マイホーム）編に分けて紹介するので、それぞれの状況に合わせてぜひ参考にしてみてください。

火災保険とは？

火災保険は文字通り「火災の被害に対して保険金が支給されるもの」といったイメージが強いかもしれませんが、風災、雪災、水災、漏水、盗難による損害なども補償対象となります。

特に、賃貸物件向けの商品に多いですが、建物だけでなく、住まいの中に存在する家具や日用品などの「家財」と呼ばれるものも補償対象に含まれることも多いです。最初から商品に組み込まれているものもあれば、特約で付け加えるタイプのものもあります。火災保険という名前ではあるものの「住まいや日常生活に関するリスクに備える保険」といっても過言ではありません。

そもそも火災保険は必要なのか

火災保険は法律で加入が義務付けられているものではありません。そのため、強制加入でないなら保険料を負担したくないから加入したくない、自分は普段から火の取り扱いには注意しているし火事を起こす可能性は少ないから大丈夫と考える人もいるかもしれません。

火災保険の加入に法的義務はない

万一火災が発生した場合は誰がどのように責任をとるのか気になる人も多いかもしれませんが、基本的には火災を引き起こした者に損害賠償請求をすることはできません。
これは一般的に失火責任法と呼ばれている明治時代に制定された「失火ノ責任ニ関スル法律」が根拠となっています。失火責任法では民法709条の不法行為による損害賠償は重大な過失が存在する場合をのぞいて原則適用されないと定められています。
つまり、例えば自分自身の過失で火災が発生し、隣家へ燃え移ってしまっても法的には損害賠償をする必要はありません。逆の立場では延焼で自宅が損害を受けても賠償されないことを意味します。

自分自身が日常生活でどれだけ気を付けていても近隣で火災が発生すると延焼被害を受ける可能性があり、万一の際は経済的にも大きな打撃となるため、火災保険に加入して備えることが大切です。

法的義務はないため火災保険に加入しなくても罰則があるわけではありません。
ただし、実際は賃貸物件と持ち家、いずれの場合でも火災保険への加入が事実上必須となっています。なぜなら賃貸物件の場合は原状回復義務があり、持ち家は住宅ローンの融資条件に火災保険への加入が含まれていることが多いからです。

賃貸物件の場合は火災保険に加入すべき？

賃貸物件の場合は建物を保有する管理会社や大家も火災保険に加入しているため、万一の際はそれで対応すれば問題ないと思われるかもしれません。確かに失火責任法による不法行為をとがめられることはありませんが、多くの場合は賃貸借契約によって入居者は管理会社や大家に対して原状回復義務を負っています。2020年4月1日に施行された改正民法第621条において明文化されたことも話題になりました。

原状回復義務があると退去する際には「部屋を借りたときの状態」に戻さなければなりません。そのため契約している自分の部屋で火災が発生すると、実質的に修繕にかかる費用を負担する必要があります。火災状況によっては修繕費がかなり高額となる可能性もあるため、自動車保険や死亡保険などと同様に万一に備えて火災保険に加入しておくことをおすすめします。

持ち家の場合は火災保険に加入すべき？

持ち家の場合は大家などへの原状回復義務はないものの、住宅ローンの融資条件に火災保険への加入が含まれていることが多いです。融資条件を満たさなければ住宅ローンを組めないため、よほどのことがない限りほとんどの場合は持ち家用の火災保険に加入すると考えられます。

賃貸物件と持ち家では発生する損害賠償の性質は異なるものの、万一の際に莫大（ばくだい）な経済的負担が発生するおそれがある点は同じです。もちろん火災が発生しないことが一番ですが、もし発生してしまったら大変なので必ず対策しておきましょう。

火災保険に加入するメリット

住まいだけでなく日常生活全般のリスクに備えられることが魅力的な火災保険ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

火災保険に加入すると主に次のようなメリットがあります。

メリット1：万一の火災だけでなく日常生活で起こり得るリスクに備えられる
メリット2：建物だけでなく家具や家電などの家財も保険対象となる
メリット3：賃貸物件の場合は原状回復義務への対策ができる

火災保険は「住宅が火災になったときに保険金が出るもので、めったに起こらないから入る意味はない」と考えるのは早計です。詳しい保障内容は商品によって変わりますが、自然災害による建物や家具などの破損や盗難など、日常生活で発生しうるリスクに備えられるのが火災保険の大きな特徴です。

日本は大雨や台風、川の氾濫やがけ崩れなどの自然災害が度々発生し、人々の生活や生命が脅かされるケースも少なくありません。最近では短時間で猛烈な雨が降ったり特別警報が発令される規模の被害が発生したりすることもあります。どこに住んでいてもひとごととはいえません。

自然災害だけでなく、日常生活においても私たちはエアコンやキッチン周辺の設備、浴室やトイレの水漏れなどのリスクを常に抱えながら生活しています。キッチンや浴室、トイレ周辺は特に生活に欠かせない場所であり、万一水漏れやガス漏れなどの被害が発生した際にそのまま放置するわけにはいきません。直ちに修繕する必要性に迫られ、想定外の経済的負担を負うこともあります。

これらを総合的に考えると不測の事態に備えるために火災保険への加入は事実上必須といえるかもしれません。

火災保険に加入するデメリット

火災保険に加入すると主に次のようなデメリットがあります。

・地震や津波、噴火などによる火災は補償対象外
・物件の状況によって保険料が高くなることもある
・保険商品の種類が多く、自分で選ぶのは難しい

火災保険に加入すれば、日常生活で起こり得るリスク全般をカバーできるわけではありません。
南海トラフ巨大地震リスクが話題になることもありますが、地震発生による被害は補償対象外となっていることは火災保険の最大のデメリットといえます。「地震だけでなく津波や噴火なども火災保険ではカバーされない」ので注意しましょう。

火災保険は家財や個人賠償責任特約を付けるなどカスタマイズもしやすい一方で、商品の種類も多く自分自身で選ぶのは容易ではありません。
保険会社と不動産会社が提携していることも多く、賃貸物件の場合は管理会社や大家が指定、または推奨する保険商品に加入するケースも少なくありません。その場合は保険商品を選ぶ手間が省けるメリットがありますが、自分自身に必要な補償や予算に見合った保険料を設定しにくいデメリットがあります。

保険料をできる限り抑えたい場合は自分自身で選ぶ必要がありますが、その際は最低限必要な補償が含まれているか確認しましょう。保険料を過度に節約して、万一の際に補償対象外となってしまっては本末転倒です。

【賃貸】おすすめの火災保険3社

ここからは賃貸、持ち家それぞれのケースに分けて、おすすめの火災保険をそれぞれ紹介します。賃貸物件の保険を選ぶ際には主に管理会社や大家への原状回復義務による損害賠償の金額、部屋にある家財の補償規模をもとに検討してみましょう。今回は賃貸向けのおすすめ火災保険として以下の3社の商品を紹介します。

・賃貸におすすめ火災保険1.チューリッヒ少額短期保険株式会社（ミニケア賃貸保険）
・賃貸におすすめ火災保険2.日新火災海上保険株式会社（お部屋を借りるときの保険）
・賃貸におすすめ火災保険3.アイアル少額短期保険株式会社（愛ある家財保険）

賃貸におすすめ火災保険1.チューリッヒ少額短期保険株式会社（ミニケア賃貸保険）

賃貸の場合のおすすめの火災保険1社目はチューリッヒの「ミニケア賃貸保険」です。
具体的におすすめできるポイントは次のとおりです。

・年間保険料は3610円からとなっており比較的安い
・被害事故法律相談費用が備わっており、万一の際に相談できる
・部屋に住めなくなった際の生活立て直し資金が出る

チューリッヒの「ミニケア賃貸保険」サイトには見積もりサービスが提供されており、自分自身の家族構成や必要な補償金額を入力することで、おおまかな保険料を算出することができます。
例えば「20代一人暮らし・家財保険金額300万円」の場合の年間保険料は4770円、「30代子育て世帯（大人2人・18歳未満の子ども2人）・家財保険金額750万円」の場合は7390円です。年間保険料1万円以下で家財保険、管理会社や大家への損害賠償（1000万円）、日常生活の個人賠償責任（1000万円）などが補償されるのは非常に魅力的です。

原状回復義務をめぐってトラブルが発生するケースも少なくありませんが、「ミニケア賃貸保険」には被害事故法律相談費用が保険期間通算で30万円まで含まれており、必要に応じて弁護士などに相談することも可能です。火災などで部屋に大きな損害が発生すると住めなくなるおそれがありますが、その際の生活再建サポート費用として最大10万円支給されるのもうれしいポイントです。

チューリッヒ「ミニケア賃貸保険」の基本情報は図表1のとおりです。

図表1

契約年齢	満18歳～満74歳
保険期間	1年（自動継続）
保険料払込期間	1年
保険料払込方法	一括払い
申込方法	インターネット
家財補償	原則100万円単位で設定可
借家人賠償責任補償	1回の事故につき最大1,000万円まで
個人賠償責任補償	1回の事故につき最大1,000万円まで
生活再建費用	1回の事故につき10万円
修理費用	1回の事故につき100万円
被害事故法律相談費用	1年の保険期間で30万円
損害防止費用	実際に生じた費用
残存物取片づけ費用	家財保険金の10％相当額
支払い方法	クレジットカード

チューリッヒ少額短期保険「ミニケア賃貸保険」を基に作成（一部抜粋）

賃貸におすすめ火災保険2.日新火災海上保険株式会社（お部屋を借りるときの保険）

おすすめの賃貸向け火災保険の2社目は日新火災海上保険の「お部屋を借りるときの保険」です。
ポイントは次のとおりです。

・補償金額が大きいプランが用意されている
・日常生活上の賠償事故での示談交渉サービス付き
・被害事故法律相談費用も補償

チューリッヒの「ミニケア賃貸保険」に比べると各項目の補償金額が高めに設定されています。例えば「30代子育て世帯（大人2人・18歳未満の子ども2人）・家財保険金額900万円」の場合の年間保険料は約1万2000円です。1万円を超えますが管理会社や大家への損害賠償は2000万円、日常生活の個人賠償限度額は1億円などと項目によっては大幅に上がります。保険料と補償金額のバランスを考えると賃貸物件で起こり得るトラブルを幅広くカバーして総合的に備える意味ではメリットが大きい商品といえるでしょう。

日常生活で賠償が発生する事故や事件にあうと、相手方との交渉も容易ではありません。「お部屋を借りるときの保険」では示談交渉サービスや被害事故法律相談費用も一定金額補償されるため、泣き寝入りリスクを軽減できるメリットがあります。

日新火災海上保険の「お部屋を借りるときの保険」の基本情報は図表2のとおりです。
図表2
日新火災海上保険「お部屋を借りるときの保険」を基に作成（一部抜粋）

賃貸におすすめ火災保険3.アイアル少額短期保険株式会社（愛ある家財保険）

おすすめの賃貸向け火災保険の3社目はアイアル少額短期保険の「愛ある家財保険」です。
おすすめの点は次の2点です。

・プランがシンプルで分かりやすく商品選びで悩まなくていい
・保険期間は1年または2年なので気軽に加入できる

一般的に補償内容は年齢や世帯人数、子どもの有無などでシミュレーション結果が異なることが多いですが、「愛ある家財保険」は家財や日常生活の賠償保険金の内容によって4つのプランが用意されています。自分自身のニーズに合わせて4つの中から選べばいいので、細かく悩まなくても良いのが大きな特徴です。

アイアル少額短期保険「愛ある家財保険」の基本情報は図表3のとおりです。

図表3

保険期間	1年（自動継続）
保険料払込期間	1年
保険料払込方法	一括払い
申込方法	インターネット
家財補償	最大2,000万円
借家人賠償責任補償	1回の事故につき最大2,000万円まで
個人賠償責任補償	1回の事故につき最大1億円まで
修理費用	1回の事故につき300万円
被害事故法律相談費用	1年の保険期間で30万円
支払い方法	クレジットカード

アイアル少額短期保険「愛ある家財保険」を基に作成（一部抜粋）

【持ち家】おすすめの火災保険3社

持ち家の場合はどのような保険があるのでしょうか。今回は戸建て住宅のケースを想定して以下の3商品を紹介します。

・持ち家におすすめ火災保険1.ソニー損害保険株式会社（新ネット火災保険）
・持ち家におすすめ火災保険2.SBI損害保険株式会社（SBI損保の火災保険）
・持ち家におすすめ火災保険3.日新火災海上保険株式会社（お家ドクター火災保険）

持ち家におすすめ火災保険1.ソニー損害保険株式会社（新ネット火災保険）

持ち家の場合のおすすめ火災保険はソニー損保の「新ネット火災保険」です。
おすすめポイントは次のとおりです。

・地震上乗せ特約（全半損時のみ）を付けると地震被害の補償も最大100％にできる
・近所への損害や見舞金の補償サービスがある
・住まいの緊急かけつけサービスがある

地震や津波などによる損害を補償するためには火災保険とは別で地震保険に加入する必要がありますが、万一の際に支払われる保険金額は最大で火災保険金額の50％までとなっています。そこで地震上乗せ特約を付けることで、地震保険金額と同規模の保険金が支払われるため実質的に100％の補償を受けられるメリットがあります。

火災で近隣に被害が及んでも法的には賠償責任を負う必要がないものの、実際問題として責任を追及されることもあるかもしれません。その点ソニー損保の「新ネット火災保険」だと見舞金サービスがあるため「全く何もしないのは避けたい」というニーズを満たせます。

ソニー損保「新ネット火災保険」の基本情報は図表4のとおりです。

図表4

保険期間	1年〜5年
保険料払込方法	一括払い・分割払い（月払い・年払い）
申込方法	インターネット
家財補償	100万円〜設定可
臨時費用保険金補償特約	1回の事故につき損害保険金の10％（最大100万円まで）
個人賠償責任補償特約	1回の事故につき最大3億円まで
残存物取片づけ費用	1回の事故につき損害保険金の10％
地震火災費用	保険金額の5％または300万円のいずれか低い金額
水道管修理費用	最大10万円まで
損害防止費用	実際に生じた費用
支払い方法	クレジットカード・コンビニ（一括払いのみ）・銀行振込（一括払いのみ）

ソニー損保「新ネット火災保険」を基に作成（一部抜粋）

持ち家におすすめ火災保険2.SBI損害保険株式会社（SBI損保の火災保険）

2社目の持ち家おすすめ火災保険はSBI損害保険の「SBI損保の火災保険」です。
おすすめポイントは次のとおりです。

・独自の保険料割引サービスがある
・住まいトラブル発生時に24時間対応の専門業者を手配
・補償内容を自由に選べるので保険料の予算と照らし合わせながら設計できる

「SBI損保の火災保険」にはノンスモーカー割引やオール電化住宅割引、新築割引などの保険料割引サービスがあり、該当する場合はメリットが大きい仕組みがあります。ただし対象となる建物に喫煙者が居住するようになったり、オール電化ではなくガス契約も併用するようになったりするなど、居住環境が変わった場合は直ちに連絡する必要があるので注意しましょう。

日常生活で起こり得るトラブルの中には「すぐに対応してくれないと困る」ものも少なくありません。例えばトイレやキッチンで排水管が詰まったり水漏れが発生したりした場合、修理できるまでに1週間以上かかるなどと言われてしまっては非常に不便です。SBI損保の場合、水まわりなどでトラブルが発生すると提携業者に連絡して排水口の詰まりや水漏れ防止などの緊急措置をおこなってくれるのはうれしいポイントです。

SBI損害保険「SBI損保の火災保険」の基本情報は図表5のとおりです。

図表5

保険期間	最大5年
申込方法	インターネット
家財補償	100万円以上1万円単位で設定可
割引サービス	ノンスモーカー割引、オール電化住宅割引、新築割引
付帯サービス	ハウスサポートサービス原則無料
個人賠償責任危険補償特約	1回の事故につき最大1億円まで
類焼損害補償特約	保険期間通じて最大1億円まで
バルコニー等修繕費用補償特約	1回の事故につき最大30万円まで
携行品損害補償特約	1回の事故につき最大10万円、30万円、50万円、100万円
受託物賠償責任危険補償特約	1回の事故につき30万円または100万円
賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約	1回の事故につき最大1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円

SBI損害保険「SBI損保の火災保険」を基に作成（一部抜粋）

持ち家におすすめ火災保険3.日新火災海上保険株式会社（お家ドクター火災保険）

持ち家おすすめ火災保険の3社目は、日新火災海上保険の「お家ドクター火災保険」です。
以下がおすすめできる点です。

・指定工務店特約を付けると万一の際の修理も安心
・補償内容を自由に選べて割引サービスもある
・付帯サービスが充実している

例えば、台風などの暴風雨で屋根や窓が壊れてしまったり、キッチンやトイレまわりの水漏れなどが発生したりすると業者に修理を依頼する必要がありますが「どの業者に依頼すれば安心できるのか」悩むケースも多いのではないでしょうか。悪質な修理業者を選んでしまうと法外な修理代を請求されるリスクもあります。
その点、「お家ドクター火災保険」の場合は指定工務店特約を付けると、工務店マッチングサービスを提供する会社の目利きによって選ばれた業者に依頼できるので安心感があります。

日新火災海上保険「お家ドクター火災保険」の基本情報は図表6のとおりです。

図表6

保険期間	1年または5年
申込方法	インターネット
家財補償	建物とセットで特約加入
付帯サービス	すまいのサポート24、リフォーム相談サービス、長期優良住宅の維持保全サポートサービス
指定工務店特約	自動セット
保険料割引サービス	インターネット割引（5％）、指定工務店割引（3％）、S評価割引（5％）
個人賠償責任補償オプション	1回の事故につき最大3,000万円、5,000万円、1億円まで
仮すまい費用補償オプション	1回の事故につき最大100万円まで
類焼損害補償オプション	保険期間通じて最大1億円まで
被害事故弁護士費用等補償オプション	保険期間通じて最大300万円まで
支払い方法	クレジットカード

日新火災海上保険「お家ドクター火災保険」を基に作成（一部抜粋）

このように保険会社や商品によってメリットやデメリット、独自のサービス内容などは変わります。持ち家の場合は戸建てだけでなくマンションのケースもあります。居住環境によって備えるべき内容は変わるので、火災保険であればどれを選んでも良いわけではありません。

火災保険を選ぶときの注意点やポイント

火災保険の加入を検討する際は主に以下の5つの注意点やポイントを確認することをおすすめします。

・補償内容や金額が自分自身の状況やニーズに合っているか
・「家財保険、借家人賠償保険、個人賠償責任保険」の項目は必ず確認する
・付帯サービスや特約で何を重視するのか
・すでに加入している保険内容と重複する部分は多くないか
・保険料は家計を過度に圧迫していないか

今回の場合に限らず保険加入目的の1つは万一のときに経済的負担を軽減したり生活の困窮を防止したりすることです。加入する保険がいざという時に自分自身や家族が抱えるリスクを軽減してニーズを満たさなければ本末転倒といっても過言ではありません。そのため保険加入を検討する際に精査したいポイントは多数ありますが、迷った場合は最低限「家財保険、借家人賠償保険、個人賠償責任保険」の項目はどうなっているのか確認することをおすすめします。

特に持ち家の場合は建物のみで家財が対象となっていないケースもあります。一方で賃貸の場合は家財のみ対象の保険を選ぶことも考えられます。管理会社や大家も火災保険に加入するとはいえ、退去時にかかる原状回復義務は別問題です。

火災保険は付帯サービスもあり、個人賠償責任や弁護士等への相談費用の一部支給などが付くこともあります。以前自転車保険の加入義務化が話題になったこともありますが、すでに加入している火災保険でカバーできるケースも少なくありません。このように保険商品の補償内容と自分自身が捉えている内容にズレが生じ、補償内容に偏りや不足が出る可能性もあるので注意しましょう。

火災保険は死亡保険やがん保険などの場合に比べて保険料や支払い頻度が少ないことが多いですが、万一の際に補償を受けるために保険料を負担する構図は変わりません。保険料を支払えなくなって、やむを得ず解約しなければならない事態を防止するためにも、保険料が家計を圧迫していないか定期的に確認することも大切です。

火災保険まとめ

本記事では、「火災保険」の概要や必要性、メリット・デメリットを解説した上で、おすすめの保険会社の商品を選んで紹介しました。

インターネットやSNS、書籍や雑誌などでも火災保険の内容が紹介されることは多いですが、あくまで自分自身が居住する住宅の形態に合ったものを選ぶことが大切です。補償内容について迷った場合は建物と家財、日常生活における個人賠償責任をカバーしてくれる商品を選んで、幅広いリスクに備えるのもおすすめです。

火災保険は日常生活のあらゆる場面で役に立つ可能性があります。自分自身は最低限どこまで補償を確保する必要があるのか保険内容と照らし合わせながら検討してみましょう。