【自動車保険】初めて自動車保険を契約したのですが、1年間で保険料が「20万円」でした。高いと感じたのですが、ずっと払い続けなければならないのでしょうか?
配信日: 2024.09.29
本記事では、自動車保険の金額はどのように変わるのかを解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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自動車保険の等級
等級は全部で20段階に設定されており、初めての契約の場合は6等級からスタートします。1年間事故がないと等級が1段階上がり、割引率が高くなります。等級の割引率は図表1の通りです。
図表1
ノンフリート等級 | 事故なし | 事故あり |
---|---|---|
6 | -13% | |
7 | -27% | -14% |
8 | -38% | -15% |
9 | -44% | -18% |
10 | -46% | -19% |
11 | -48% | -20% |
12 | -50% | -22% |
13 | -51% | -24% |
14 | -52% | -25% |
15 | -53% | -28% |
16 | -54% | -32% |
17 | -55% | -44% |
18 | -56% | -46% |
19 | -57% | -50% |
20 | -63% | -51% |
出典:一般社団法人日本損害保険協会「損害保険Q&A」より筆者作成
20等級で無事故だと最大63%の割引が受けられます。一方、事故を起こしてしまうと等級が下がり、割増されます。事故を起こさないことは安全に車に乗ることだけでなく、節約にもつながるのです。
自動車保険が高いと感じたときに確認すること
自動車保険に加入した際に高いと感じた場合、何らかの原因があるかもしれません。本項ではどのような場合に保険料が上がるのかを解説します。
年齢が若い
自動車保険は、年齢が若いほど高くなる傾向があります。これは、若者のほうが事故を起こしやすいためです。警察庁の「道路の交通に関する統計 交通事故の発生状況 2023年」を確認すると、原付以上運転者による事故の割合は16~24歳が圧倒的に高いことが分かります。
なお、保険会社で年齢条件が設定されていることがあります。全年齢補償だと保険料は高くなりますが、30歳以上補償だと保険料は安くなる傾向にあります。誕生日を迎えて年齢が上がった場合は、契約期間中でも手続きができるため、保険会社に連絡してみましょう。
補償や特約をつけすぎている
補償や特約をたくさんつけすぎていると、保険料は高くなります。特に初めて保険に加入する場合は、たくさん補償がついていたほうが安心に思えますが、不要なものもあるかもしれません。
加入前に見積もりをとった場合は、さまざまな特約や補償内容がついている可能性があります。保険に加入する際は、しっかりと内容を理解し、本当に必要なものなのかを確認しておくとよいでしょう。
自動車保険を安く抑える方法
自動車保険は、加入内容によって安くすることができます。どのような方法があるのかを具体的に解説します。
通販型で加入する
代理店で加入していると、代理店手数料がかかります。同じ保障内容でも、代理店型の加入と通販型の加入では値段が変わることがあります。通販型のほうが手数料を支払わずに済むケースが多いため、安く抑えたい人におすすめです。
車両保険を見直す
車両保険は、自分の車に損害があったときに補償してくれるものです。自損事故や対物事故などを起こした場合、車両保険に加入していないと修理費用が自己負担になります。車両保険の内容は、以下の通りです。
●通常の車両保険:地震・噴火・津波以外の損害は補償
●エコノミー型の車両保険:通常の車両保険よりも範囲が狭くなるが、保険料は比較的安い。自損事故・当て逃げ・自転車との接触は補償の対象外
車両保険に加入しない場合は、4~5割ほど保険料が安くなります。しかし、事故を起こした場合は全て自己負担です。特に新しい車に乗る人や車に乗る頻度が多い人は、加入するほうが安心でしょう。
自分に合った保険に入ろう
自動車保険は、等級によって設定されており、1年間事故がないと等級が1段階上がって割引率が高くなる仕組みです。自動車保険を安くしたい場合は、補償内容を見直すことで保険料を抑えることが可能です。
しかし、安く抑えたいからといって不十分な補償内容だと、事故を起こしたときにかえって高くなる可能性があります。大切なのは、補償内容をきちんと理解し、自分に合った保険に加入することです。保険の内容をよく確認したうえで加入するようにしましょう。
出典
一般社団法人日本損害保険協会 損害保険Q&A 問23 自動車保険の「等級」について教えてください。
政府統計の総合窓口 e-Start 警察庁 道路の交通に関する統計 交通事故の発生状況 2023年 表番号3-1-1
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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