更新日: 2024.10.07 学資保険

来年子どもが生まれるので「学資保険」の加入を検討しています。夫は「インフレに対応できない」と言っていますが本当ですか? 教育資金はNISAで積み立てしたほうがいいのでしょうか?

来年子どもが生まれるので「学資保険」の加入を検討しています。夫は「インフレに対応できない」と言っていますが本当ですか? 教育資金はNISAで積み立てしたほうがいいのでしょうか?
子どもの教育資金を貯めるうえで、学資保険はインフレに対応していないものの多くのメリットがある貯蓄方法です。また、2024年から始まった話題の新NISAで教育資金を貯めたほうがいいか悩む人もいるでしょう。
 
本記事では、学資保険がインフレに対応していない理由や、学資保険とNISAの特徴について紹介していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

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学資保険はインフレに対応していないのか

学資保険は、インフレに対応していません。インフレとは、物やサービスの値段が上昇することをいいます。インフレが起きた場合は金利が上昇するため、金利が変動する金融商品であればお金も増えます。
 
しかし、学資保険は固定金利で運用されます。固定金利の場合は契約時に決めた金利のまま運用されるため、インフレになり金利が上昇してもお金が増えることはありません。また、返戻率(払込保険料に対し、いくらの満期保険金が受け取れるかの割合)も、契約時に決められています。
 
例えば、リンゴひとつが100円の時代に、将来200万円を受け取れるよう契約したとします。しかし、返戻金の受取時にリンゴひとつの価格が500円の時代になっている可能性もあるでしょう。そのときも受け取れるお金が200万円のままであるため、相対的にお金の価値が下がったと言わざるを得ません。
 
学資保険は契約期間が長期間にわたるため、インフレリスクも高いといえます。
 

学資保険で教育資金を貯めるメリット・デメリット

教育資金を貯めるうえで、学資保険の活用を検討している人もいるでしょう。学資保険はインフレリスクなどのデメリットがあるものの、教育資金を貯めるうえで多くのメリットもあります。
 
本項では、学資保険で教育資金を貯めるメリット・デメリットについて解説します。特徴を把握したうえで、学資保険が自分に合っている手法であるか検討しましょう。
 

メリット

学資保険のメリットとして、親が死亡または高度障害となった場合、保険料の払い込みを免除される点が挙げられます。保険料の払い込みが免除されても、保障は引き続き受けられるため、万が一のことがあったときにも安心できるでしょう。
 
学資保険は、子どもの進学等に合わせてまとまったお金を受け取れます。手元にお金があると使ってしまう人にとっても、お金を貯めやすい保険といえるでしょう。また、払込保険料は生命保険料控除の対象であるため、節税効果が期待できる点もメリットです。
 

デメリット

学資保険は満期まで解約をしない前提で契約するため、解約のタイミングによっては払込保険料の総額よりも解約返戻金の額が少なくなる恐れがあります。また、お金を自由に引き出せない点に注意しましょう。
 

NISAで教育資金を貯めるメリット・デメリット

NISAとは少額投資非課税制度のことで、投資初心者でも利用しやすい制度です。学資保険よりも収益性があるため、教育資金をNISAで貯めようと考える人もいるでしょう。そこで本項では、NISAで教育資金を貯めるメリット・デメリットについて解説します。
 

メリット

NISAは、運用で得た利益を非課税で受け取れます。好きなタイミングでお金を自由に引き出せるため、子どもの進学のほか、塾代などのお金が急に必要になった場合でも活用しやすいです。ただし、現金化して受け取るまでには数日~1週間程度はかかるので、即日現金が必要な場合には対応できない可能性があります。
 
また、NISAは積立金額が自由に設定できるため、お金に余裕がなくなった場合、積立金額を自由に減らせます。
 

デメリット

NISAは投資であるため、元本割れリスクがあります。運用した結果損失が出ると、積み立てたお金よりも資産が減ってしまうこともあるでしょう。また、利益を受け取る際は非課税ではあるものの、掛金に対して税金の控除はありません。
 

自分に合った方法で教育資金を貯めよう

学資保険は、インフレに対応していません。しかし、それ以外に多くのメリット・デメリットがあるため、さまざまな面から見て利用するか検討しましょう。
 
また、子どもの教育資金を貯める方法としてNISAもあります。学資保険、NISAそれぞれに特徴があるため、自分に合った方法で教育資金を貯めてください。どちらかだけを利用するのではなく、預貯金などの方法も含めて併用してもよいでしょう。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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