3月に退職した息子は次の仕事が決まるまで「国民健康保険」に加入しないそうです。貯金が「100万円」近くあるから大丈夫と言っていましたが、一時的とはいえ健康保険に加入しなくてもよいのでしょうか…?
配信日: 2025.05.09

今回は、健康保険への加入が必要な理由や国民健康保険料はどの程度かかるのか、また、国民健康保険に未加入のままでいるデメリットなどについてご紹介します。

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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条件に合致していれば健康保険への加入は必須
日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての国民は公的な医療保険に加入する必要があります。会社で働いている方の多くは、全国健康保険協会をはじめとする被用者保険に加入しています。
しかし、退職をして再就職まで日が空く場合、元の職場の健康保険は使えなくなる可能性があります。
元の職場の健康保険の任意継続制度を利用しない場合は、代わりに国民健康保険への加入手続きが必要です。ただし、退職後に家族の健康保険の被扶養者や後期高齢者医療制度、生活保護などに該当する方は対象になりません。
国民健康保険に加入する場合は、必要書類を事前に用意しておきましょう。港区によると、退職をしたことによる国民健康保険の加入手続きに必要な書類は以下の通りです。
●元職場の健康保険を脱退したことが分かる証明書
●運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
●マイナンバーカードもしくは通知カード
なお、国民健康保険の申請は退職してから14日以内に行う必要があります。役所は手続きできる時間が決まっているほか、休日や祝日は閉まっているケースも多いため、できるだけ早く手続きをしましょう。14日を超えてしまった場合でも手続きは可能です。ただし、未納分の保険料を求められる可能性があります。
国民健康保険料はいくらくらい?
国民健康保険料は自治体によって異なります。例えば、新宿区では表1の各項目の均等割額と所得割額の合計額の納付が必要です。
表1
医療分 | 支援金分 | 介護分 | |
---|---|---|---|
均等割額 | 4万7300円×世帯の加入者数 | 1万6800円×世帯の加入者数 | 16,600円×世帯の加入者のうち 40~64歳の加入者数 |
所得割額 | 世帯の加入者全員の算定基礎額×7.71% | 世帯の加入者全員の算定基礎額×2.69% | 世帯の加入者のうち 40~64歳の算定基礎額×2.25% |
上限額 | 66万円 | 26万円 | 17万円 |
出典:新宿区「保険料の計算方法について」を基に筆者作成
各自治体のホームページなどで、自分の健康保険料の求め方を確認するとよいでしょう。
健康保険に未加入のデメリット
まず、健康保険に未加入のままだと病院を利用した際に通常なら3割負担となる医療費も、全額負担になります。国民健康保険への加入手続きには費用がかからず、健康保険料も収入を基に決められることから考えると、保険のない状態の方が費用負担は大きいでしょう。
さらに、国民健康保険への加入手続きをしなかった場合、国民健康保険料をさかのぼって請求される可能性があります。国民健康保険は元の職場の健康保険資格を喪失した日が資格取得日となるため、健康保険料の起算日も同日です。
健康保険への加入は義務なので、手続きをしていないからといってなかったことにはできません。最大で2年間さかのぼって国民健康保険料を請求されるケースもあります。未納分を一括で支払うとなると負担も大きいので、退職して健康保険に加入しない場合は、すぐに加入手続きをしましょう。
加入は義務なので14日以内に申告するよう伝えるとよい
公的健康保険への加入は義務です。もし退職をして元の職場の健康保険から抜けた場合は、資格喪失から14日以内に国民健康保険への加入手続きをしましょう。保険料は自治体によって異なるため、知りたい方は公式サイトや窓口などで確認することがおすすめです。
国民健康保険に未加入の場合、病院を利用しても保険は適用されません。全額負担になるため、医療費の支払いで生活に影響が出る可能性もあるでしょう。また、最大2年前までさかのぼって保険料を請求される場合もあります。
子どもが加入したがらないときは、デメリットや必要性も教えたうえで、すぐに加入するよう伝えるとよいでしょう。
出典
中野区 [加入]会社を退職して14日を過ぎてしまいましたが、国民健康保険に加入できますか?
新宿区 保険料の計算方法について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー