会社を定年退職したら、「介護保険料が倍」になっていました…65歳からの負担増はどれくらい？

定年退職後、届いた介護保険料の通知を見て「こんなに高かったっけ？」と驚いた経験はありませんか。65歳を境に、保険料の算出方法や支払い方法が大きく変わり、負担が増えるケースもあります。
 
本記事では、負担が増える仕組みや具体的な金額、今からできる備えについて、わかりやすく解説します。

なぜ65歳で介護保険料が「倍」になるの？

介護保険料は、40歳以上の人すべてが支払う「義務」がありますが、年齢によって加入区分が異なります。65歳以上は「第1号被保険者」、40歳～64歳は「第2号被保険者」で、区分によって介護保険料や支払い方も異なります。
 
会社員などの現役世代（40歳～64歳）は、健康保険料に含まれる形で、給料から天引きされています。このときの保険料は会社と折半されており、本人が負担しているのは全体の半分です。
 
しかし、65歳になると、介護保険料は「第2号被保険者」から「第1号被保険者」に区分され、健康保険とは別に自治体へ納付します。これにより、保険料は全額自己負担となるため、「かなり増えた」と感じる人が多いのです。
 

どれくらい上がる？ 金額を確認

第1号被保険者の保険料は、所得や自治体の介護サービス利用状況によって「所得段階」が設定されており、支払額は大きく差が出ます。厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」によると、令和6年度～令和8年度の65歳以上の方の保険料は、全国平均で月額6225円です。
 
では、横浜市に居住していた場合の、介護保険料を比較してみましょう。
 

【会社員時代（64歳以下、協会けんぽに加入している場合）】

・標準報酬月額：37万5000円
・介護保険料率：1.59％（令和7年3月分から）
・1ヶ月あたりの介護保険料：37万5000円×1.59％×1/2（会社と折半）＝約2981円

 

【定年後（65歳以上）】

・年金のみで年収150万円
・横浜市の年間介護保険料：8万7380円
・1ヶ月あたりの介護保険料：8万7380円÷12＝約7282円

 
このように、倍以上になるケースも珍しくありません。65歳以上も働き続けて年金＋収入がある場合は、さらに高い所得段階に区分され、月額1万円以上になることもあります。
 

支払い方法も変わる！ 納付のタイミングに注意

65歳になると、支払い方法も変わります。以前は給料からの天引きでしたが、65歳からは自治体による「特別徴収」または「普通徴収」に分かれます。
 

・公的年金が年間18万円以上ある場合：年金から自動的に天引き（特別徴収）
・公的年金が年間18万円以下、または年度途中で65歳になった場合など：納付書または口座振替で支払う（普通徴収）

 
つまり、年金受給額が年間18万円以上でも、年度途中で65歳になった場合、年金から天引きが開始されるまでは、自分で納付が必要になります。実際に納付書を見て、その金額に驚く方も少なくありません。
 

将来に備えるためにできることとは？

定年後の生活を安定させるためには、介護保険料の負担増を事前に知り、備えておくことが重要です。
 
・収入と支出の見直し
退職後に年金収入だけで暮らす場合、保険料の支払いが家計に与える影響は大きくなります。早めに支出計画を立てましょう。
 
・新NISAやiDeCoの活用
定年前に積立投資を始めておけば、将来の保険料支払いに充てられる資金を準備できます。
 
・自治体の減免制度を確認
収入が減少した人や災害の被害を受けた人など、要件に該当すれば保険料の減免が受けられる可能性があります。
 

まとめ：負担は増えるが、知っていれば備えられる

65歳になると介護保険料の仕組みが変わり、負担が倍以上に増えるケースもあります。これは制度上の仕組みによるものであり、誰もが通る道です。
 
しかし、事前に「どうして増えるのか」「どのくらい増えるのか」を知っていれば、驚かずに済みます。資金準備や自治体の制度を活用すれば、無理なく対応することも可能です。定年後の生活に向けて、今から備えておくことで、安心した老後のスタートを切りましょう。
 

出典

厚生労働省 第9期計画期間における介護保険の第1保険料について
全国健康保険協会 協会けんぽの介護保険料率について
横浜市役所 保険料について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー