2018年3月以前契約の死亡保障保険の見直し方

2018年3月以前に契約した掛け捨てタイプの死亡保障保険（定期保険・収入保障保険）を保険代理店任せにしないで、自分で見直すと保険料の節約につながることは以前に触れたとおりです。今回は、保険見直しの具体的な方法をお話しします。
 

まずは見積もりをする

2018年3月以前の死亡保障保険に加入している方は、今の年齢で同じ条件で加入し直したら保険料がいくらになるかを見積もってみましょう。
 
保険会社のホームページ上で計算できるものが多くあります。それらを利用する際は、保険料払い込み免除特約など、細かい特約の有無に気を付けてください。
 
契約から数年以内なら、多くの場合、現在契約している保険会社の同じ保険商品では、年齢が上がっていても今の契約と同じ保障期間（65歳までなど）で保険料が安く見積もられます。
 
もちろん、他社商品で見積もりをしてみるのもよいでしょう。ただし、保障内容が同じかどうかはよく確認する必要があります。
 

今契約している保険代理店にも相談

今加入している保険を契約した保険代理店にも相談してみてください。現在加入している保険も、複数の商品からしっかり検討した結果だと思います。単純に同じ保険会社の同じ保障内容で保険料が下がれば、それで十分という考え方でもよいのです。
 
ただし、以前にも触れたとおり、契約からある程度の期間（2年が多い）が経たない内に解約すると、保険代理店にペナルティーや報告事務手続きの負担が課されることもあります。
 
もしも、担当者がそれを嫌がり、「半年（経つとペナルティー期間が過ぎる）後の見直しでも数千円の差ですから半年待ちましょう」と言ってきても拒否してください。半年待っている間に病気やケガをしてしまい、安い保険料で契約できなくなる可能性もあります。
 
なお、同じ保険代理店で同じ保険会社なら、新契約と同時に旧契約を解約する手続きができるメリットがあるかもしれません。
 
本来の保険見直しは新契約を申し込み、成立してから旧契約を解約するため数日～1ヶ月程度は保障と保険料負担が重複することが多くあります。この場合、それを回避することができます。
 
ただし、「新契約の責任開始日前に患っていた疾病などが原因では、保険金が支払われない」「自殺による保険金支払い制限期間は新たに始まる」といったデメリットは、通常の保険見直しと同じです。
 

今の契約が年払いや半年払いでも早めの見直しを

「今契約している保険は年払いで、保険料を払ったばかりだから、1年経つまで待たないと保険料が無駄になる」と思って、見直しを先延ばしにされる方がいます。
 
確かに、平成22年3月以前の契約では、解約などで保険契約が消滅したときには、年払いや半年払いした未経過分の保険料は解約しても返還されませんでした。
 
しかし、平成22年4月1日に「保険法」という新たな法律が施行され、以降の契約では、年払いや半年払いの保険料の未経過の月数に対応する相当額が契約者に返還されるようになりました。これは、平成22年4月以降に主契約の更新を迎えた契約も対象です。
 
保険代理店でも平成22年3月以前の制度の知識で「年払いや半年払い保険料は解約しても未経過保険料は返還されない」と勘違いしている方がいるかもしれません。
 
見直しを先送りしていると無駄な保険料を支払うことになりますし、年齢が上がってしまい、新しく契約する際に保険料が高くなる可能性もあります。
 

節約になる分　保障を手厚くしてもOK

同じ保障内容で見直すと保険料が安くなりますが、もともとの保険料を家計の中で予算化していたのなら、見直しの機会に保障を手厚くすることも検討しましょう。
 
保障期間を延ばす、保険金額を上げる、死亡だけではなく介護状態や障害状態でも保障される、三大疾病で保険料払い込みが免除になる、などの保障を追加する見直しも将来役に立つかもしれません。
 
以上のことを踏まえて、健康状態に問題がなければ、すぐに2018年3月以前の死亡保障保険の見直しをしてください。
 
執筆者：西村和敏（にしむらかずとし）
　ファイナンシャルプランナー　CFP（Ｒ）認定者