就職・転職する時に注意したい健康保険の落とし穴

配信日: 2019.06.27

この記事は約 3 分で読めます。
就職・転職する時に注意したい健康保険の落とし穴
一般的に国民健康保険の加入者が会社などで就業し、法定の要件を満たすと就業先で健康保険へ加入することになります。そして、国民健康保険を脱退することになります。では、その一連の手続きは誰がどのように行うのでしょうか。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

就職すると健康保険が変更になります

就職先が健康保険の適用事業所でないなど一定の例外を除き、国民健康保険を脱退して会社の健康保険へ加入することとなります。
 
手続きとしては国民健康保険からの脱退と会社の社会保険への加入という2つの手続きが必要になります。では、それぞれどのような手続きとなるのか内容をみていきましょう。
 

国民健康保険からの脱退手続きはご自身で!

国民健康保険から脱退する手続きは自身で行わなければなりません。この手続きは本人に代わり会社が行うことができないのです。申請先は住所地を管轄する市区町村役場となります。
 
必要な書類には下記のようなものがあります。
 
・新たに加入した社会保険の保険証(または資格証明書)
・国民健康保険の保険証
・印鑑
・上記の他、申請時の状況などによっては別途書類が必要なこともあります。

 
注意点としては新たに加入した保険証と今回脱退する国民健康保険の保険証、両方が必要となる点です。会社の健康保険に加入が決まったからと国民健康保険の保険証を破棄してしまわないようにしてください。
 
誤って破棄したり紛失してしまった場合は脱退の手続き時にその旨ご相談ください。
 
また、会社や加入時期によっては保険証の到着まで時間のかかることがあります。その場合は「健康保険被保険者資格証明書」を会社に発行してもらうことで、脱退の手続きをすることができます。
 
健康保険被保険者資格証明書は保険証の代わりとして利用できるものであり、国民健康保険の脱退手続きだけでなく、医療機関で受診する際にも利用することができます。
 

会社の健康保険への加入手続きは?

国民健康保険の脱退手続きと異なり、会社の健康保険へ加入する際の手続きは会社が行ってくれます。
 
その際にはマイナンバーや年金番号など会社から一定の範囲で情報の提供などを求められることがあります。会社が速やかに手続きできるよう、会社からの指示に従うようにしてください。
 

国民健康保険の脱退手続きの期限は?

国民健康保険の脱退手続きは、国民健康保険を脱退してから14日以内にしなければなりません。脱退手続きをしないままにしていると、脱退しているはずの国民健康保険の保険証を利用したり、紛失してしまうなど手続きに支障が出ることもあります。
 
また、場合によっては国民健康保険の保険料と会社で加入した健康保険の保険料との間で二重払いとなってしまうおそれもあります。万が一二重払いをしてしまった場合、誤って支払った保険料について返還してもらうには別途手続きが必要です。
 
なお、保険料の返還については2年間で時効が成立し、以降は返還を受けることができなくなってしまうので注意してください。
 

国民健康保険の脱退手続きは14日以内に!

就職して会社の健康保険に加入した場合、健康保険への加入手続きは会社が行ってくれます。しかし、国民健康保険の脱退手続きは会社で代行することができず、自身で行う必要があります。
 
国民健康保険の脱退手続きを放置しないままでいると、保険料の二重払いや保険証の紛失など不要なトラブルを招くこともありえます。
 
国民健康保険の脱退手続きは14日以内に住所地を管轄する市町村役場にて行わなければなりません。期限内に手続きを行うことができるよう、健康保険に加入したらすぐに国民健康保険脱退の手続きの準備をしましょう。
 
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
 

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集