わが家は「年収600万円・共働き」です。来年からの“独身税”はいくら徴収されますか？ 支払いは「夫婦別」なのでしょうか？ 家計への影響額を確認
本記事では、子ども・子育て支援金の仕組みについて解説します。また、年収別に、拠出金がいくらくらいになるのか紹介します。
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令和8年度より「子ども・子育て支援金」の拠出が始まる見込み
子ども・子育て支援金制度とは、少子化対策や子育て支援策のための財源を社会全体で確保するための仕組みです。政府が閣議決定したこども未来戦略の中核を成す政策である、「こども・子育て支援加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化にあたります。
この制度は、令和8年～令和10年度にかけて段階的に構築されます。拠出された支援金が使われる事業の一覧を、図表1にまとめました。
図表1
| 制度 | 開始時期 |
|---|---|
| 児童手当の抜本的な拡充 | 令和6年10月～ |
| 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金） | 令和7年4月～ |
| 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度） | 令和8年4月～ |
| 出生後休業支援給付 | 令和7年4月～ |
| 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援） | 令和7年4月～ |
| 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置 | 令和8年10月～ |
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について を基に筆者作成
共働きの場合は夫婦それぞれ拠出が必要な可能性が高い
子ども・子育て支援金の拠出は、全世代・全経済主体が対象で、医療保険の保険料と併せて徴収されます。つまり、会社員や公務員として働いている人は、毎月の給与から控除されている健康保険料と併せて拠出することになります。
例えば、共働きで夫婦それぞれが会社で社会保険に加入している場合、個別に子ども・子育て支援金を拠出する形になる可能性が高いでしょう。一方、どちらかが配偶者の扶養内で働いている場合、被保険者が加入する保険者が一括で負担するため、被扶養者の拠出は必要ないと考えられます。
“年収600万円”だと拠出金額は“月額1000円程度”の可能性
こども家庭庁の資料を基に、医療保険加入者1人当たりの平均月額の試算を図表2にまとめました。
図表2
| 令和8年度見込み額 | 令和9年度見込み額 | 令和10年度見込み額 | |
|---|---|---|---|
| 全制度平均 | 250円 | 350円 | 450円 |
| 被用者保険 | 300円 | 400円 | 500円 |
| 国民健康保険 | 250円 | 300円 | 400円 |
| 後期高齢者医療制度 | 200円 | 250円 | 350円 |
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について を基に筆者作成
次に、被用者保険の年収別の支援金額目安を図表3にまとめました。掲題のように年収600万円の場合、拠出金額は月額1000円となる見込みです。ただし、こども家庭庁は、今後総報酬の伸びが進んだ場合、金額は下がっていく可能性があるとしています。
図表3
| 年収 | 支援金額 |
|---|---|
| 200万円 | 350円 |
| 400万円 | 650円 |
| 600万円 | 1000円 |
| 800万円 | 1350円 |
| 1000万円 | 1650円 |
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について を基に筆者作成
まとめ
子ども・子育て支援金は令和8年～令和10年度にかけて段階的に構築される予定で、拠出された支援金は児童手当の拡充や妊婦・乳児のための支援給付などに使われます。拠出は全世代・全経済主体が対象であり、医療保険の保険料と併せて徴収される予定のため、夫婦それぞれが会社で社会保険に加入している場合は個別に拠出が必要です。
また、年収600万円の場合、拠出金額は月額1000円になると考えられます。制度の目的や仕組みを理解して家計への影響を考慮し、準備を進めましょう。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
