【マイナ保険証の落とし穴】マイナンバーカードの「有効期限通知書」を見落としていた！更新が済むまで病院にかかったら“10割負担”になりますか……？

配信日: 2026.02.26

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【マイナ保険証の落とし穴】マイナンバーカードの「有効期限通知書」を見落としていた！更新が済むまで病院にかかったら“10割負担”になりますか……？

医療機関を受診する際の資格確認は、マイナ保険証（マイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行しました。

便利になる一方で、マイナンバーカードには「有効期限」があり、とくに保険資格確認に使う「電子証明書」が期限切れになると、受診時に資格確認ができず「10割負担になるのでは？」と不安になる人もいるでしょう。実際に10割負担となってしまうケースはあるのでしょうか。

本記事では、有効期限の確認方法と更新手続き、期限切れ時の対応を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「マイナ保険証（電子証明書）」の有効期限は発行日から5回目の誕生日まで
2 「マイナ保険証（電子証明書）」の更新手続きを怠ると“10割負担”になる恐れも
3 「有効期限通知書」が届いたら速やかに更新手続きを進めよう
4 まとめ

「マイナ保険証（電子証明書）」の有効期限は発行日から5回目の誕生日まで

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書（＝マイナ保険証として使うための機能部分）の有効期限は、年齢に関係なく「発行日から5回目の誕生日まで」と決まっています。

“5年”という期間は、カード本体の有効期限（最大10年）より短く設定されているため、カード自体は有効でも電子証明書部分だけが先に期限切れになることがあるのが特徴です。

電子証明書の有効期限が近づくと、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から「有効期限通知書（封筒で通知）」が約2～3ヶ月前に届くので、チェックしましょう。

通知書が手元になくても、電子証明書の有効期限は券面やマイナポータルなどで確認できます。この“5年ルール”を理解していない人が多く、期限切れに気づかず受診時に困るケースもあるとして、注意が呼びかけられています。

なお、マイナンバーカード本体の有効期限はカードの表面にも印字されています。

「マイナ保険証（電子証明書）」の更新手続きを怠ると“10割負担”になる恐れも

電子証明書の有効期限が切れると、マイナ保険証としての機能が一時的に使えなくなります。これにより受診時に保険情報のオンライン確認ができず、場合によっては一部の医療機関で10割（全額自己負担）になる可能性が否定できません。

受診時にオンラインで資格確認ができない場合、医療機関の窓口でいったん10割相当の支払いを求められ、後日精算となる可能性もあります。そのため、原則は有効期限が切れる前に更新しておくことが重要です。

ただし、万が一期限を過ぎてしまっても、有効期限満了日が属する月の末日から3ヶ月間は医療機関等を受診できるため、その間に更新手続きを行えば受診時の不都合を避けやすくなります。また、資格確認書があれば、電子証明書の期限切れがあっても保険診療を受けることができます。

「有効期限通知書」が届いたら速やかに更新手続きを進めよう

「有効期限通知書」は電子証明書・マイナンバーカード両方の更新の案内として発送され、到着したら開封し内容を確認することが重要です。

電子証明書の更新手続き自体は、住民登録のある市区町村窓口で行い、カードを持参して暗証番号を入力するだけで電子証明書の更新ができます。暗証番号を忘れた場合でも窓口で再設定ができるため、早めに自治体窓口に問い合わせるのが大切です。

更新手続きは有効期限の3か月前から行えますが、自治体によっては予約制で手続きが必要なケースもあるので、届いた通知書をよく読み、スケジュールに余裕を持って行動することが推奨されています。

マイナンバーカードと電子証明書の更新時の注意点として「通知書を見落として期限切れにならないように」することが大切です。

まとめ

マイナンバーカード本体の有効期限と、マイナ保険証として使う電子証明書の有効期限は別であり、カード本体が有効でも電子証明書の失効によって受診時の資格確認に支障が出る場合があります。

期限切れが直ちに一律の10割負担につながるわけではありませんが、状況によっては窓口でいったん10割相当の支払いを求められる可能性があるため、通知書が届いたら早めに確認・更新しておくことが大切です。