“独身税”は独り身ほど負担が重いって本当？ 共働きの友人は「月600円ほど」なのに独身の私は「月950円」…支払わないとどうなりますか？
本記事では、こども家庭庁の公表資料を基に、支援金の仕組みや負担額の目安、支払わなかった場合の扱いについて整理します。
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「子ども・子育て支援金制度」の基本的な仕組み
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の安定財源を確保するために導入される制度です。こども家庭庁によると、この支援金は医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
支援金は加入している医療保険制度ごとに保険料が決められ、2026年4月分から医療保険料とあわせて拠出する仕組みです。2026年度（令和8年度）の平均的な負担額は次のように試算されています。
・被用者保険：被保険者1人当たり月約550円
・国民健康保険：1世帯当たり月約300円
・後期高齢者医療制度：被保険者1人当たり月約200円
会社員など被用者保険に加入している場合は、2026年5月給与から支援金の天引きが開始されます。一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、加入している保険者によって徴収開始時期が異なりますが、6月～7月頃に納入通知書が送付され、具体的な金額や徴収開始時期が通知される予定です。
“独身税”と言われる理由と実際の負担
この制度はSNSなどで“独身税”と呼ばれることがあります。しかし、こども家庭庁は独身の人だけが拠出する制度ではないと説明しています。支援金は医療保険料に上乗せして徴収されるため、基本的には医療保険制度に加入するすべての人が対象となります。
また、負担額も独身かどうかではなく、加入している医療保険制度や所得水準などによって変わります。例えば、こども家庭庁の被用者保険における年収別試算では、年収600万円の場合は月575円、年収1000万円の場合は月959円程度の負担とされています。
そのため今回のように、共働き世帯の友人が月600円程度で、独身の自分が月950円程度になるというケースもあり得ます。ただし、これは独身かどうかによる違いではなく、所得水準などの条件の違いによる結果と考えられます。
この制度が“独身税”と呼ばれる背景には、子育てをしていない独身者や子どもがいない世帯も支援金を拠出する必要がある点にあります。支援金により拡充される給付は主に子育て世帯が受けるため、直接の恩恵を受けにくいと感じる人もいるためです。
こども家庭庁は、将来社会保障を支える世代を育てるという観点から、独身の人や高齢者を含めた社会全体で子育てを支える仕組みとして制度が設計されていると説明しています。
支援金を支払わないとどうなるのか
子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せして徴収されるため、会社員の場合は給与から自動的に天引きされます。
国民健康保険などの場合も、医療保険料と同様に保険料として納付する仕組みとなります。そのため、支払いを行わない場合は医療保険料の未納と同様の扱いになるでしょう。
なお、徴収された支援金の使途は法律で定められており、すべて子育て支援関連の施策に限定され、他の目的に流用されることはないとされています。
まとめ
子ども・子育て支援金制度は、2026年4月から医療保険料に上乗せする形で徴収される新しい仕組みです。平均的な負担額は被用者保険で月550円程度とされており、所得水準によっては月900円前後になる場合もあります。
ただし、この制度は独身の人だけが負担するものではなく、医療保険制度に加入する人が広く拠出する仕組みです。支援金は医療保険料と一体的に徴収されるため、会社員の場合は給与天引き、国民健康保険などでは保険料として納付する形になります。
制度の目的は、児童手当の拡充や保育サービスの拡大など子育て支援策を安定的に実施することにあります。こうした支援によって育った子どもたちは将来の社会保障制度を支える世代となるため、社会全体で支える仕組みとして位置付けられています。
制度の背景や目的を踏まえると、支援金の負担額だけでなく、制度全体の仕組みを理解しておくことが大切といえます。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A Q2．子ども・子育て支援金制度って何？、Q3．いくらなの？いつから払うの？、Q6．支援金は独身税なの？
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について 医療保険制度ごとの年収別試算 被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
