70代の母が「マイナ保険証は怖い」と言って、いまだに作ってくれません。従来の保険証もまだ使えるらしいのですが、今後も病院でそのまま受診し続けられるのでしょうか?

配信日: 2026.06.01
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70代の母が「マイナ保険証は怖い」と言って、いまだに作ってくれません。従来の保険証もまだ使えるらしいのですが、今後も病院でそのまま受診し続けられるのでしょうか?
「マイナ保険証は情報漏えいが怖い」「使い方がよく分からない」と感じ、マイナンバーカードを健康保険証として利用していない高齢者もいるかもしれません。
 
特に70代以上では、「これまでの健康保険証で十分だったのに、なぜ変わるのか」と不安を感じるケースもあるようです。そのため、家族としては「今後も今の保険証のまま病院へ通えるのだろうか」と気になる場面もあるでしょう。
 
本記事では、マイナ保険証の基本的な仕組みと、従来の健康保険証が今後どう扱われるのかについて整理します。
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マイナ保険証の基本的な仕組みをおさらい

厚生労働省によると、マイナ保険証とは、「健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード」のことです。医療機関や薬局では、受付に設置された顔認証付きカードリーダーを使って本人確認や資格確認を行います。
 
従来の健康保険証と比べると、本人確認や保険資格確認をより正確に行えるほか、患者本人の同意に基づいて、過去の診療情報や処方薬情報などを共有できる仕組みが導入されています。
 
一方で、「機械操作が不安」「情報管理が心配」といった理由から、利用をためらう人もいます。特に高齢世代では、従来の紙の保険証に慣れているケースも多く、切り替えに不安を感じやすい面があります。
 

従来の健康保険証は2025年12月で有効期限終了

厚生労働省によると、すべての従来型健康保険証は、2025年12月1日をもって有効期限が満了しました。そのため、現在の医療機関や薬局では、


・マイナ保険証を持っている人は「マイナ保険証」
・持っていない人は「資格確認書」

を提示する仕組みへ移行しています。
 
つまり、「マイナ保険証を作っていないと病院へ行けない」というわけではありません。原則として、マイナ保険証を持っていない人には、保険資格を確認するための「資格確認書」が交付され、これを提示することで保険診療を受けることができます。
 

「期限切れ保険証」の暫定対応も続いている

健康保険証制度の切り替えに伴い、「期限切れに気づかず従来の保険証を持参してしまう」というケースもあるようです。2025年12月以降、期限切れ保険証を持参した患者への暫定対応は当初3月末までとされていました。
 
ただし、マイナ保険証や資格確認書への切り替え準備が整っていない人もいることから、暫定対応は2026年7月末まで継続されることになっています。
 
そのため、現時点では、医療機関によって一定の配慮対応が行われるケースもあります。ただし、これは制度移行に伴う経過措置として実施されているものです。そのため、従来の健康保険証が今後もそのまま使い続けられるわけではない点に留意が必要です。
 

マイナ保険証には手続き面などのメリットもある

マイナ保険証には、不安の声がある一方で、手続き面などのメリットもあります。厚生労働省によると、患者本人が同意すれば、過去の処方薬情報や特定健診情報を医師や薬剤師と共有できるため、より適切な医療につながる場合があります。
 
また、高額療養費制度では、従来必要だった「限度額適用認定証」がなくても、窓口支払いが自己負担限度額までに抑えられる仕組みがあります。さらに、マイナポータルとe-Taxを連携することで、医療費控除の確定申告手続きが簡単になる点も挙げられています。
 
こうした利便性を評価して利用している人がいる一方で、従来の健康保険証に慣れており、新しい仕組みに不安を感じる人もいるかもしれません。そのため、家族間で利用方法や手続きについて確認しながら進めることも大切といえるでしょう。
 

まとめ

マイナ保険証とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードのことです。従来の健康保険証は2025年12月で有効期限が終了しましたが、マイナ保険証を持っていない場合でも、「資格確認書」を利用することで保険診療を受けることは可能です。
 
また、移行期間中は期限切れ保険証への暫定対応が行われているケースもあります。ただし、従来の健康保険証が今後も恒久的に使い続けられるわけではないため、制度変更の内容や受診方法を整理しておくことが重要になるでしょう。
 

出典

厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット
厚生労働省 国民向けマイナンバーカードの利用案内サイト
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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