退職後、国民健康保険の納付書を見たら“年間40万円”でショック！「国民健康保険」より「任意継続」の方がお得？ 少しでも負担を抑える方法を解説！
そこで本記事では、退職後に国民健康保険料が高く感じられる理由や、加入前に確認しておきたいポイントについて解説します。
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定年後なのに国民健康保険料が高くなる主な理由
国民健康保険料が退職直後に高くなりやすい大きな理由は、保険料が「今の収入」ではなく、原則として「前年の所得」をもとに計算されるためです。
例えば、今年退職して年金生活に入ったとしても、前年に会社員として給与を受け取っていれば、その所得が保険料に反映されます。つまり、収入はすでに減っているのに、保険料だけは現役時代の所得をもとに決まるため、負担が重く感じられるのです。
また、会社員時代の健康保険では、保険料の一部を会社が負担していました。協会けんぽの任意継続でも、退職後は本人が全額を負担する仕組みです。 そのため、給与明細で見ていた健康保険料だけを基準にすると、退職後の負担を低く見積もってしまいます。
さらに、国民健康保険には会社の健康保険のような「扶養」の仕組みがありません。会社員時代に配偶者を扶養に入れていた場合でも、国民健康保険では配偶者も加入者の一人として扱われます。そのため、世帯の人数が多いほど、人数に応じてかかる「均等割」の負担も増え、単身で加入する場合より保険料が高くなりやすくなります。
年間40万円になる人はどんなケースが多い？
国民健康保険料は、主に所得に応じてかかる部分と、加入者の人数などに応じてかかる部分を合計して決まります。
国民健康保険料が高くなりやすいのは、退職前年の給与所得が比較的高かった人や夫婦で国民健康保険に加入する人です。また、40歳以上65歳未満で介護保険料もあわせて負担するため、その分だけ金額が上がります。特に定年前の年収が高かった場合、退職した翌年度の保険料は高くなりやすいでしょう。
ただし、国民健康保険料は全国一律ではありません。市区町村ごとに料率や計算方法が異なるため、同じ年収・同じ家族構成でも住んでいる地域によって金額が変わります。そのため、納付書の金額が高いと感じたときは、「自分だけが損をしている」と決めつけるのではなく、まず自治体の計算内容を確認することが大切です。
保険料を抑えるために確認したい選択肢
退職後の健康保険には、国民健康保険に入る以外の選択肢もあります。代表的なのが、退職前の健康保険を続ける「任意継続」です。
協会けんぽの場合、任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額などをもとに計算され、退職後はこれまで会社が負担していた分も含めて本人が全額を負担します。会社負担がなくなるため安いとはかぎりませんが、国民健康保険より負担を抑えられる場合もあります。
また、家族が会社員で、その健康保険の扶養に入れる条件を満たす場合は、その扶養に入れるかどうかも確認しておきたいポイントです。扶養の条件を満たせば、自分で国民健康保険に加入せずに済む可能性があり、保険料の負担を抑えられることがあります。
ただし、扶養に入れるかどうかは年収や同居の有無などによって変わるため、事前に家族の勤務先や健康保険組合に確認しておきましょう。
なお、倒産や解雇、雇い止めなどで離職した場合は、国民健康保険料の軽減制度を利用できることがあります。制度の対象になるかどうかは離職理由などによって変わり、利用するには市区町村での手続きが必要です。そのため、該当する可能性がある人は、納付書を見て判断するだけでなく、早めに市区町村の窓口へ相談してみましょう。
また、保険料を支払うのが難しい場合も、そのまま放置するのは避けたいところです。未納の状態が続くと、延滞金や督促につながるおそれがあるため、支払いが厳しいと感じた時点で、分割納付や減免の相談をすることが大切です。
退職後の健康保険料がいくらになるか早めに確認しよう
退職後に国民健康保険料が高くなるのは、主に前年所得で計算されること、会社負担がなくなること、扶養の仕組みがないことが理由です。年間40万円という金額も、前年の所得や世帯人数によっては起こり得ます。
退職後の保険料負担をできるだけ抑えるには、納付書が届いてから慌てるのではなく、退職前に国民健康保険、任意継続、家族の扶養のどれが使えるかを比べておくことが重要です。
比較するときは、自分で判断するだけでなく、国民健康保険については自治体、任意継続については加入していた健康保険組合に確認すると、おおよその保険料を試算できる場合があります。退職後の収入と支出を早めに見える化しておけば、健康保険料に驚くことなく、安心してセカンドライフの家計を整えられるでしょう。
出典
伊勢崎市 会社を退職して所得がないのに、国民健康保険税が高いのはどうしてですか？
全国健康保険協会（協会けんぽ） 保険料について
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
