75歳でも「年収400万円」稼いだせいで“医療費3割負担”の理不尽…財務省が目論む「高齢者医療費の見直し」とは？ 懸命に働いても“余裕がある”と判断される現実
さらに、今後は社会保障の財源確保などを背景に「3割負担」の高齢者が増えていく可能性があるといわれています。本記事では、後期高齢者の負担割合の動向を解説しつつ、どのような人が「3割負担」の対象となるかを解説します。
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高齢者の「医療費3割負担」をめぐる動き
2022年10月1日から、75歳以上の後期高齢者のうち「一定以上の所得がある人」を対象に、医療機関での窓口負担割合が1割から2割へと引き上げられました。厚生労働省は、現役世代の保険料負担上昇の抑制や、世代間の公平性確保を制度見直しの背景として説明しています。
現在、75歳以上の医療費負担割合は「1割・2割・3割」の3区分に分かれていますが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会では、後期高齢者医療制度について、現役並み所得者の範囲拡大および負担能力に応じた見直しの必要性が議論されています。
2022年10月に「2割負担」の区分ができている
2022年10月から、後期高齢者医療制度に「2割負担」の区分が導入されました。2割負担の対象は、75歳以上で一定以上の所得のある人と定められています。
2割負担となる人の所得基準について、厚生労働省によると、「住民税課税所得28万円以上」かつ「年金収入＋その他所得」が単身世帯の場合200万円以上、後期高齢者が複数名の世帯の場合は合計320万円以上とされます。
また、制度改正前の高齢者の自己負担割合は「1割」または「現役並み所得者の3割」のみでしたが、2割負担導入後は、「現役世代との公平性に課題がある1割」と「区分変更で直ちに負担が大きくなる3割」の中間的な位置づけとして運用されています。
なお、2割負担の導入に伴う急激な負担増を抑えるため、外来医療には「配慮措置」が設けられていました。2022年10月から3年間は月額負担増に上限が設定されていましたが、この措置は2025年9月30日をもって終了しています。
どのような高齢者が「3割負担」になっているのか
現在、75歳以上のうち窓口負担割合が3割に該当するのは「現役並み所得者」で、その割合は後期高齢者のわずか7％ほどです。「現役並み所得者」とは、「住民税課税所得145万円以上」であり、年収が単身世帯の場合約383万円以上、後期高齢者が2人以上の世帯では合計で約520万円以上が目安となります。
ただし、実際の判定は課税所得や収入状況などを基に、都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体が行うため、単純な年収のみで決定されるわけではありません。後期高齢者のうち現役並み所得者は、現役世代と同じ「3割負担」とすることで、経済的な負担能力に応じた公平性を確保する制度設計となっています。
その一方で、財務省などでは「現役並み所得者」の判定基準の見直しと並行し、現役世代の保険料負担の軽減に向けて、70～74歳を3割負担に改め、75歳以上も経過措置を視野に入れつつ同じ負担割合にすべきだとの意見も見られます。
これらの動きから、将来的には3割負担となる高齢者の対象範囲が広がる可能性もあり、制度改正の動向が注目されています。
まとめ
医療費の窓口負担の割合が3割となる後期高齢者は、全体の7％ほどで、住民税課税所得が145万円を超えている人などが対象となります。
財務省などが「現役並み所得者」の判定基準の見直しを進めていることから、ゆくゆくは高齢者であっても、医療機関の窓口で3割負担を求められることになるかもしれません。
出典
厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）
厚生労働省 医療費の一部負担（自己負担）割合について
財務省 資料3社会保障（1）財務省 2025年11月5日
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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