年収500万円で毎月雇用保険料を払っています。妻に「失業したとき、どれくらい戻ってくるの？」と聞かれましたが、保険料に見合う金額は受け取れるのでしょうか？
本記事では、年収500万円の人を例に、雇用保険料と失業時に受け取れる基本手当の目安を見ていきます。
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目次
年収500万円の雇用保険料は年間いくら？
2026年度の雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担が1000分の5です。つまり、給与や賞与の総支給額に対して0.5％が雇用保険料として差し引かれます。
年収500万円の場合、単純計算では年間の雇用保険料は約2万5000円になります。月平均にすると約2080円で、毎月の給与から差し引かれる金額としては、健康保険料や厚生年金保険料に比べると小さめです。
ただし、これは一般の事業の場合です。農林水産、清酒製造、建設業などでは料率が異なるため、給与明細や勤務先の案内で確認しておくと安心です。
失業したときに受け取れる金額はどう決まる？
失業したときに受け取れる給付は、一般に「失業手当」と呼ばれますが、正式には雇用保険の「基本手当」です。金額は、離職前6ヶ月に支払われた賃金をもとに計算されますが、賞与は原則として計算に含まれません。
例えば、年収500万円をすべて月給で受け取っており、月収が約41万7000円だったとします。この場合、賃金日額は約1万3900円です。30～44歳の場合、2025年8月以降の基準では、この水準の基本手当日額はおおむね賃金日額の50％となるため、1日あたり約6950円が目安になります。
基本手当を受け取れる日数は、退職理由や雇用保険に入っていた期間で変わります。自己都合退職など一般的な離職では、被保険者期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。
仮に基本手当日額が約6950円で、90日受け取れる場合、合計は約62万5000円です。120日の場合は約83万4000円、150日の場合は約104万2500円になります。
支払った雇用保険料に見合うだけの給付は受け取れる？
年収500万円の人が1年間に払う雇用保険料は、一般の事業であれば約2万5000円です。一方、失業時に基本手当を90日受け取れるケースでは、前述のとおり約62万5000円となります。
この数字だけを見ると、支払った保険料よりかなり多い金額を受け取れるように見えます。例えば10年間で払った雇用保険料が約25万円だったとしても、失業時の給付額がそれを上回ることは十分あります。
ただし、雇用保険は自分が支払った保険料がそのまま戻ってくる仕組みではありません。失業したときに、「失業していること」「働く意思と能力があること」「求職活動をしていること」などの条件を満たした人が、生活を立て直すために給付を受けられる制度です。
また、自己都合退職では、受給資格決定日から7日間の待期期間があり、その後も原則1ヶ月の給付制限がかかります。過去5年間に同様の自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合などは、給付制限が3ヶ月になることもあるため、退職前にハローワークで確認しておくと安心です。
そのため、雇用保険は「いくら戻るか」ではなく、「失業したときに生活費をどれくらい支えてくれるか」と考えるほうが分かりやすいでしょう。収入が途切れた期間に基本手当を受け取れれば、貯金を大きく減らさずに次の仕事を探しやすくなります。
雇用保険は「元を取る」より「生活を守る制度」と考えよう
年収500万円の会社員が払う雇用保険料は、一般の事業で年間約2万5000円が目安です。失業時には、条件を満たせば数十万～100万円前後の基本手当を受け取れる可能性があります。
ただし、実際の金額は「年齢」「退職前6ヶ月の給与」「退職理由」「加入期間」によって変わります。賞与が多い人は、年収500万円でも基本手当の計算対象となる月給部分が低くなり、受給額も想定より少なくなることがあります。
雇用保険は、損得だけで判断する制度ではなく、万が一、収入が途切れたときに生活を立て直す時間を作るための備えです。給与明細で保険料を確認しながら、自分の加入期間や退職時の条件も把握し、いざというときに落ち着いて手続きできるよう準備しておきましょう。
出典
厚生労働省 事業主・被保険者の皆さまへ 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
厚生労働省 雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和7年8月1日から～
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 基本手当の所定給付日数
厚生労働省 Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
