同じ「年収400万円台」で基本給も変わらないはずなのに、“子ども・子育て支援金”は子どもがいる同僚より私の方が多く差し引かれていました…。私が独身だからでしょうか？
独身税といわれることもある子ども・子育て支援金ですが、実際には独身者だけを対象とした制度ではなく、独身者と子育て世帯で徴収される基準が異なるわけではありません。
今回は、被用者保険に加入しているケースを例に、同じ基本給でも子ども・子育て支援金の金額が異なる理由や、差し引かれる金額の例、子ども・子育て支援金が社会保険として差し引かれる理由などについてご紹介します。
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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
目次
同じ基本給でも子ども・子育て支援金の差し引かれる金額が異なる理由
子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収される仕組みです。独身の人も家族がいる人も関係なく、公的医療保険に加入していれば差し引かれます。
基本給が同程度の人でも、通勤手当の差などによっては、社会保険料額に差が出る可能性があります。社会保険料は、標準報酬月額を基に決まるためです。
標準報酬月額とは、税金が引かれる前の給料を、一定金額ごとに分けた報酬月額に当てはめて決められる金額を指します。日本年金機構によると、税金が引かれる前の給料は、残業手当や通勤手当なども含めた金額です。
そのため、基本給は同じでも、遠方に住んでおり通勤手当が多い場合や、残業が多く残業手当も加わった場合などは、標準報酬月額が高くなる場合があります。結果、子ども・子育て支援金を含む社会保険料額も高くなるでしょう。
通勤手当の有無で子ども・子育て支援金はどれくらい変わる？
子ども・子育て支援金は、支援金率が定められており、標準報酬月額に支援金率をかけて求めます。今回は、次の条件で通勤手当の有無により子ども・子育て支援金がいくら変わるかを比較しましょう。
・基本給ベースで年400万円の収入
・上記とは別に通勤手当が支給されているとする
・通勤手当月6万円の有無で比較
・通勤手当以外の手当は考慮しない
・400万円もしくは「400万円＋年間通勤手当の総額」を12で割った金額を報酬月額とする
・子ども・子育て支援金率は令和8年度の0.23％
まず、通勤手当がない場合、報酬月額は「400万円÷12ヶ月」で約33万3333円、標準報酬月額は34万円です。社会保険料は企業と折半して支払うため、通勤手当がない場合の子ども・子育て支援金は「34万円×0.23％×2分の1」で月391円、年4692円です。
一方、月6万円の通勤手当がある場合、通勤手当を含めた年間の報酬額は「400万円＋6万円×12ヶ月」で472万円になります。報酬月額は「472万円÷12ヶ月」で約39万3333円、標準報酬月額は38万円です。通勤手当がある場合の子ども・子育て支援金は「38万円×0.23％×2分の1」で月437円、年5244円になります。
今回の条件だと、通勤手当の有無で月46円、年552円の差です。
子ども・子育て支援金が社会保険扱いの理由
こども家庭庁によると、子育て支援を始めとする社会保障は、税金だけでなく社会保険料も組み合わせて支えられているものです。
また、日本の少子化や人口減少の社会への影響の大きさを考えた際に、社会経済に参加しているすべての世代で若い世代を支援するために、子ども・子育て支援金は社会保険料として差し引かれるとされています。
子ども・子育て支援金として集められたお金は、特定の子育て支援施策に限定して使われます。
子ども・子育て支援金が使われる子育て支援施策は次の通りです。
・こども誰でも通園制度
・妊婦のための支援給付
・児童手当の拡充 など
被用者保険に加入している場合、子ども・子育て支援金は標準報酬月額により変動する
子ども・子育て支援金は、独身か否かにかかわらず、公的医療保険に加入していれば差し引かれます。同じ被用者保険に加入していて、基本給が変わらないにもかかわらず差し引かれる金額が異なる場合、考えられる理由としては標準報酬月額の差です。
標準報酬月額の基になる報酬月額には、基本給のほか、通勤手当などの手当も含まれます。通勤手当などを多く受け取っていると、同じ基本給の人よりも標準報酬月額が高くなるでしょう。結果、差し引かれる子ども・子育て支援金の金額が高くなる場合があります。
自分の子ども・子育て支援金が高いと感じるときは、一度支援金率と自分の年収、手当などを基に試算してみるとよいでしょう。
出典
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
全国健康保険協会
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ＆A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
