社会保険料はなぜ毎年高く感じるの？ 会社員が知っておきたい仕組み
この記事では、社会保険料の基本的な仕組みと、負担が増えたように感じる理由、会社員が知っておきたいポイントを整理しておきましょう。
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
社会保険料と税金との違いを整理
社会保険料とは、病気やけが、老後、失業などに備える公的な社会保障制度を支えるために支払うお金です。会社員の場合、主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、40歳以上になると介護保険の保険料が給与から天引きされます。
一方、所得税や住民税は国や自治体の行政サービスを支えるための税金です。社会保険料は税金ではなく、将来の医療や年金などの給付を受けるための保険料という位置付けです。
また、会社員の社会保険料は原則として会社と従業員が折半して負担します。給与明細には本人負担分だけが表示されますが、会社も同額程度を負担していることは意外と知られていません。
「毎年高くなった」と感じる理由を探る
「社会保険料が毎年上がっている」と感じる背景には、いくつかの理由があります。
1つ目は、給与が上がると保険料も増えることです。健康保険や厚生年金保険は「標準報酬月額」に基づいて保険料が決まるため、昇給などで給与水準が上がれば保険料も増える場合があります。
2つ目は、健康保険料率や雇用保険料率が見直されることがある点です。例えば、健康保険料率は加入する健康保険組合や協会けんぽの都道府県ごとに異なり、毎年度見直されます。
雇用保険料率も法改正などにより変更されることがあります。それに加えて、40歳になると介護保険料の負担が始まります。そのため、40歳を迎えた年に手取りが減ったと感じる人も少なくありません。
一方で、厚生年金保険料率は2017年9月以降、18.3％で固定されており、「毎年引き上げられている」わけではありません。
手取りが増えにくい理由は社会保険料だけではない
ここで「昇給したのに手取りが思ったほど増えない」と感じる理由に目を移してみましょう。これは、社会保険料だけではなく、税金や物価の影響も関係しているためだと考えられます。
例えば、昇給すると標準報酬月額が見直され、健康保険料や厚生年金保険料が増える場合があります。また、給与額によっては所得税や住民税の負担が増えることもあります。さらに、近年は食品やエネルギー価格などの上昇により、家計の負担を重く感じる人も増えています。
このように、給与が増えても、その増加分が社会保険料や税金、物価上昇などに充てられることで、自由に使えるお金（可処分所得）が思ったほど増えないケースがあります。
給与明細を見る際は、基本給だけを見るのではなく、「社会保険料」「税金」「手取り額」が前年と比べてどのように変化しているかを確認すると、手取りが増えにくい理由を把握しやすくなるでしょう。
家計を守るために会社員ができること
社会保険料は法律や制度に基づいて決まるため、会社員が自由に減らすことは基本的にできません。しかし、家計全体を見直すことで、将来への備えを強化することは可能です。
例えば、毎月の固定費を見直す、家計簿で支出を把握する、余裕資金を新NISAで長期・積立・分散投資するなどは、多くの人が取り組みやすい方法です。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金づくりに加え、掛金が全額所得控除の対象となるため、税負担を軽減できる場合があります。ただし、原則60歳まで引き出せないなどの制度上の制約もあるため、特徴を理解したうえで活用することが大切です。
社会保険料は私たちの生活を支える重要な制度です。負担額だけを見るのではなく、その仕組みを理解し、家計管理や資産形成と合わせて考えることが、大切です。
まとめ
社会保険料は、健康保険や厚生年金保険などの社会保障制度を支えるために支払う保険料であり、税金とは役割が異なるということを確認してください。
「毎年高くなった」と感じる背景には、昇給による標準報酬月額の変更や、健康保険料率・雇用保険料率の見直し、40歳以降の介護保険料の負担開始など、さまざまな要因があります。一方で、厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3％で、毎年引き上げられているわけではありません。
給与明細を見る際は、基本給だけでなく、社会保険料や税金、手取り額の変化も合わせて確認することが大切です。制度の仕組みを正しく理解し、家計管理や資産形成に役立てていきましょう。
出典
厚生労働省「社会保険制度の概要」
全国健康保険協会 保険料額表
日本年金機構 厚生年金保険料率表
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
