介護サービスにはどんな種類がある？利用者負担はどれくらい？

前回は、民間の介護保険を検討する際は、公的介護保険制度を基礎に考えましょうというお話をしました。今回は、公的介護保険制度から給付される介護サービス費についてお伝えしていきたいと思います。
 

介護サービスにはどんな種類がある？

まず初めに、どのような介護サービスがあるかを確認しましょう。
 

※平成30年度 厚生労働省 老健局「公的介護保険制度の現状と今後の役割」から抜粋
 
介護サービスには、大きく分けて「予防給付」と「介護給付」があります。要支援状態にある被保険者に対して「予防給付」、要介護状態の被保険者に対して「介護給付」が給付されます。
 
それぞれについて、どこが指定・監督を行っているかで異なり、「都道府県・政令市・中核市」と「市町村」で分けられています。
 
聞いた言葉があるかもしれませんが、例えば「ホームヘルプサービス」や「デイサービス」、「ショートステイ」などは都道府県・政令市・中核市が、「グループホーム」などは市町村が、指定・監督を行っています。
 
これらの介護サービスは、介護が必要かどうかの認定（要介護・要支援）を受けた後、その程度に応じて決定されます。
 

介護サービスの利用者負担は？

それぞれの介護サービスを利用する場合、「介護サービス費」がかかります。介護サービス費は、原則、公的介護保険制度により9割が支給され、残りの1割を自己負担分として支払う必要があります（利用者負担）。
 
利用者負担は、原則、1割ですが、一定以上の所得者については、2割負担の人もいれば、3割負担の人もいます。利用者負担のイメージは、このようになっています。薄い青色の部分が利用者負担分です。
 

※平成30年度 厚生労働省 老健局「公的介護保険制度の現状と今後の役割」から抜粋
 
少しポイントをまとめてみましょう。
　(1)介護給付・予防給付は、原則、9割が支給される（一定以上の所得者の場合、8割・7割の人も）。
　(2)利用者負担（自己負担）分は、原則、1割（一定以上の所得者の場合、2割・3割の人も）。
　(3)高額介護サービス費制度を利用すると、利用者負担が軽減される。
　(4)日常生活費や食費、居住費・滞在費は、原則、利用者が負担する。
　(5)食費、居住費・滞在費については、一定の条件を満たせば、特定入所者介護サービス費として軽減される。
 
特に知っておきたいことは、(3)の高額介護サービス費制度を利用した場合の上限額です。高額介護サービス費制度では、月々の介護サービス費の自己負担額が世帯合計（個人）で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。
 
上限額は、所得段階に応じて異なりますが、次の表のようになっています。
 

※平成30年度 厚生労働省 老健局「公的介護保険制度の現状と今後の役割」から抜粋
 
所得段階は第1段階から第4段階まであります。第4段階は市町村民税を納めている方です。このような方の場合、上限額が世帯合計で44400円となっています。つまり、利用者負担が44400円を超えた場合、その超えた分が払い戻しされるということです。
 
老後の介護費用について考える際は、この金額が自己負担としてのひとつの基準になっています。民間の介護保険を検討する際は、このような金額も含めて、どのような保障内容にするかを考えていく必要があります。
 
次回からは、それぞれの保険商品について、特徴を見ていきたいと思います。
 
出典：※平成30年度 厚生労働省 老健局「公的介護保険制度の現状と今後の役割」
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)

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