更新日: 2020.06.15 生命保険
万一の事故から家族を守る大切な保険。生命保険はどう見直していくべき?
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
生命保険見直しの注意点(1)保険の内容を把握する
生命保険は、とりあえず入っておけば大丈夫というものではありません。被保険者(保険の対象となる人)によって、保険の内容を変える必要があります。
特に一家の生計を維持している方に万が一のことがあった場合には、残された家族が生活を維持していけるような内容であることが望ましいです。保険の見直しにあたっては、必要な生活費と受け取れる保険金を算出してシミュレーションするべきです。
もし足りなければ保険金額を上げたり、特約を付与するなどして、保障の範囲を手厚くする必要があります。逆に保障が厚すぎるのであれば、適切な保障内容となるよう見直す必要があります。
例えば、特約をいくつも付帯しているような場合は、その特約が本当に必要なのか再検討するべきです。あらためて特約の条件や保険金の額を確認すると、「これ、見直したほうがいいな」と思い直すことも少なくありません。
生命保険見直しの注意点(2)保険料を把握する
現在加入している生命保険の保険料、年間でおいくらになるか正確に把握できていますか?その保険料が世帯年収に対してどれくらいの割合となっているか把握できていますか?
「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」(※)によれば、世帯年収に占める生命保険料の割合は、平均でおよそ7.2%でした(個人年金保険を含む全生命保険)。このことから、年間の保険料が世帯収入のうち7%を超えていれば一般的には高いといえます。
ただし、この平均値という数値に囚われすぎるのもよくありません。収入や家族構成に応じた教育費や生活費、預貯金に回せる金額など収支バランスを取り、家計を圧迫しない範囲での保険料を心がけてください。
保険は必要なものという先入観から、生活費や預貯金を必要以上に削ってまで保険料を支払うというのはあまり賢明ではありません。
生命保険見直しの注意点(3)保障期間は充分か
生命保険には生涯保障が続く終身保険もあれば、保障期間が一定の定期保険もあります。基本的に柔軟な将来設計をしやすいのが、生涯保障の続く終身保険です。
対して定期保険は、保険期間が決まっている分保険料も安く、保障が必要となる期間が明確である場合は、合理的に保障を用意することができます。
しかし、定期保険は期間ごとに更新があり、多くの場合、更新ごとに保険料も上がっていきます。当初の保険料が安いからと安易に定期保険に加入してしまうと、結果的に保障が不充分となってしまうおそれがあります。
生命保険見直しの注意点(4)契約者と受取人は誰?
生命保険によって支払われる保険金は課税の対象となります。保険料負担者(保険料を払う人)と被保険者(保険の対象となる人)と受取人(保険金を受け取る人)が誰かによって、支払う税金が変化するのです。
例えば、夫が自身を契約者かつ被保険者とし、妻を受取人としていれば、その保険金は相続財産とみなされ、相続税が発生します。契約者と受取人が妻で夫を被保険者としていれば、その保険金は妻の一時所得として扱われます。
契約者や受取人を見直すことで支払う税金を最小限に抑え、保険金を最大限に受け取ることができます。
生命保険は定期的に見直すことが大切
生命保険は、家族構成が変わったときや子どもが進学・就職したとき、収入に大きな変化があったとき、保険の更新月など、人生において一定の区切りごとに行うことが大切です。自身や家族、そしてその周囲の状況が変わっていくように、保険商品も日々変化していきます。
生命保険は、定期的に見直すべきものだと考え、つねに必要な保障が維持されるようにしておいてください。
[出典]※生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」27頁
執筆者:柘植輝
行政書士