2021年1月に火災保険の保険料が値上げへ！ 今、見直しておくべきポイントは？

2020年7月、九州地方を中心とする大雨で河川の氾濫など大きな被害がありました。近年、毎年のように日本全国で発生する大規模自然災害により、損害保険会社による保険金の支払額も増大しています。
 
このような事態に備え、大事な我が家の建物や家財を守る火災保険ですが、2019年10月の値上げに引き続き、2021年1月にも再度の値上げが予定されています。さらなる家計負担増加ともなり得る保険料値上げに向けて、今見直しておくべきポイントを確認してみたいと思います。

なぜ、保険料値上げ？

そもそも損害保険の保険料率は、「純保険料率」と「付加保険料率」の2つで構成されています。純保険料率とは、事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる部分のことです。付加保険料率とは、保険会社が保険事業を行うために必要となる経費に充てられる部分となります。
 
2021年の値上げについては、純保険料率を算出する際の指標となる「参考純率」が平均4.9％値上げされることが決定したことによります。参考純率は、損害保険各社でつくられる損害保険料率算出機構で作成され、金融庁に届け出されたものです。
 
特に、今回の保険料値上げの算出根拠となる2018年には、大阪などでの台風被害があり、1年間で1兆5000億円超の保険金の支払い実績がありました。このような巨額な保険金の支払いの影響を受けて、収支の均衡を図る必要性から参考純率の引き上げが行われるのです。

保険料が値下がりする場合もある！

もちろん、実際の保険料の決定は、各損害保険会社に委ねられています。
 
また、建物構造別（M構造、T構造、H構造）や都道府県別の参考純率の改定率の違いにより保険料が異なります。さらに、損害保険会社によっては築浅物件に対する割引を適用する場合もあるため、築5年未満の築浅物件は保険料が値下げとなる場合もあります。
 
ちなみに、地震保険についても同様の動きで、2021年1月以降に保険料が値上げとなることが予定されています。

保険料が値上げされる前に検討すること

保険料を安く抑える方法の1つとして、保険料の値上げとなる前に中途でも契約し直す方法があります。
 
保険料の値上げの影響を受けるのは、基本的には保険料の改定日以降に開始となる契約が対象となります。そのため、2020年中に契約を開始すれば現行の保険料を適用できることとなります。
 
その際には、できれば長期契約とした方が次の更新まで保険料を安く抑えることができます。火災保険は最長で10年契約ですので、可能であれば長期契約を検討しましょう。
 
ただし、住宅の購入時期によっては、現状の火災保険の補償期間が10年を超える超長期契約となっている場合もあります。
 
また、火災保険の補償内容の見直しも有効な方法の1つです。購入時に不動産会社などのいいなりで火災保険に加入しているようなケースもあるかと思います。保険内容にもよりますが、明らかに必要の無い補償範囲については、補償を外すことで保険料が安くなる可能性もあります。
 
例えば、高層マンションの上層階に住んでいる方は、水災補償を使うことはまずないでしょう。同様に、免責金額の設定や他の保険会社との比較検討なども見直しのポイントとなります。

まとめ

日本は、全国どこに住んでいても自然災害などのリスクを有する災害大国です。そのため、昨今の状況を見ると、今後も損害保険の保険料の値上げ傾向は継続していくのかもしれません。
 
今回の火災保険や地震保険の値上げは、ある程度更改時期が予測できる改定のため、現在加入中の保険の更新時期が近い場合には、保険内容の総合的な見直しなど、できる打ち手を検討していくことをお勧めいたします。
 
なお、年末ぎりぎりには保険の切り替えが受け付けられないケースも考えられるため、やるのであれば、できる限り早めに検討を始めましょう。
 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー