火災保険料の引き上げが今月から！ どれくらい変わるの？

とうとう今月（2021年1月）より、火災保険料の値上げが実施されました。
なぜ、このタイミングで火災保険料は値上げとなるのでしょうか。
火災保険が値上げとなった背景やどれくらい値上げとなるのかについて解説します。

火災保険の保険料はどう決まる？

火災保険は主に次の要素によって決まります。

（1）建物の評価
（2）建物の所在地
（3）補償の内容
（4）保険期間と支払方法

簡単にいえば、燃えにくい建物で補償範囲が狭く、かつ、長期契約の保険料を少ない回数で払うほど火災保険の保険料は安くなります。
逆に、燃えやすい建物で補償範囲を広くとっており、短い契約期間の保険料を小まめに支払うほど火災保険の保険料は高くなる傾向にあります。
 

2021年の火災保険値上げの原因は参考純率の引き上げ

今月（2021年1月）に火災保険の保険料値上げが実施された背景には、損害保険料率算出機構が参考純率を平均で4.9%引き上げたということがあります。
 
参考純率について簡単に説明すると、保険料のうち保険金の支払いに充てられる部分の割合のことです。ただ、この参考純率はあくまでも損害保険料率算出機構が独自に計算した目安のようなもので強制力はなく、この数値をどう捉えるかは保険会社によって対応が異なります。しかし、大多数の保険会社はこの参考純率を参考にして保険料を決定しています。
 

改定の理由は？

参考純率が引き上げられた理由の1つに自然災害の増加が存在しています。損害保険料率算出機構のデータによれば、2017年には主な風水害によって支払われた保険金は1855億円であったものが、2018年には1兆5695億円にまで膨れ上がったのです。
 
さらに、今後も風水害をはじめとする自然災害による被害額は比較的高い水準で推移していくことが予想され、そういった状況において保険商品を運用していくためにはある程度の保険料の値上げは必須といえます。そういった観点から参考純率が引き上げられたのです。

実際に参考純率はどれくらい変わった？

参考純率の4.9％引き上げというのはあくまでも全体での平均値です。実際の数値は建物の構造や築年数、地域によって異なります。
 
参考までに、損害保険料率算出機構の算出した改定率の平均について、各構造毎に三大都市圏と改定率が最大となった地域、最小となった地域の表を掲載しておきます。
 

建物構造の種類

●M構造：耐火構造（鉄筋コンクリート造など）の共同住宅
 
●T構造：M構造以外の耐火構造の建物、準耐火構造（鉄骨造など）の建物
 
●H構造：M、T構造以外（木造など）の建物

※損害保険料率算出機構　「火災保険参考純率 改定のご案内」より筆者作成

 

参考純率の改定により火災保険の保険料はどう変わる？

参考純率が4.9％平均で引き上げられたとはいえ、それによって保険料がそのまま4.9％引き上げられるというわけではありません。具体的な保険料の金額などは保険料の試算条件によって異なります。
 
詳細については加入している保険会社または加入を検討している保険会社へご相談ください。

火災保険料の引き上げの詳細は保険会社へ問い合わせを

損害保険料率算出機構の算出する参考純率が平均4.9％引き上げられたことから、2021年1月より保険会社各社が保険料の値上げに踏み切りました。この4.9％という数値はあくまで平均となり、条件次第では従前より30％以上引き上げられている地域もあります。
 
とはいえ、具体的な保険金の値上げ額は保険会社や補償の内容、お住まいの地域などによって異なります。詳細については保険に加入している保険会社や加入を検討している保険会社へご相談ください。
 
出典
損害保険料率算出機構　火災保険参考純率 改定のご案内
 
執筆者：柘植輝
行政書士