母子家庭の約10％が生活保護世帯…離婚する前に知っておきたいお金のこと(1)

何の経済的な準備もせずに離婚をしてしまうと、特に専業主婦だった人は、離婚後の家計が成り立たなくなります。実際、母子世帯の約1割が生活保護世帯です。

DVなど緊急事態は除いて、離婚を考え始めたら実際に離婚をするかどうかは別にして、準備期間として1年以上は必要です。

この間に、資格やスキルを身に付けたり情報収集をしましょう。

母子世帯の家計の現状

厚生労働省「平成28年度 全国母子世帯等調査結果報告」によると、母子世帯の平均年間収入（母自身）は243万円、うち就労収入は200万円となっています。
 
総務省「平成26年全国消費実態調査」を見ると、母子世帯（年間収入階級200～300万円、世帯主の平均年齢39.7歳、平均世帯人員2.61人、持ち家率13.5％）の家計の収支は以下のようになっています。
 
1カ月の実収入は187,527円、可処分所得（実収入-社会保険料・税金）は168,998円。
 
支出は、食料44,013円、住居34,804円、光熱・水費15,125円、家具・家事用品6,114円、被服及び履物6,716円、保健医療4,295円、交通・通信27,049円、教育11,373円、教養娯楽12,587円、そのほかの消費支出18,709円。
計180,784円となっており、11,786円の赤字です。
 
母子家庭の収入は、2人以上の勤労者世帯（世帯主の年齢35～39歳、平均世帯人員3.74人、持ち家率68.3％）の収入（実収入461,114円、可処分所得383,233円）の半分以下です。
 
公営住宅にはすぐに入居できないので、離婚後は親と同居しなければ、民間の賃貸住宅に入居せざるを得ません。家賃は都市部では、月７～8万円かかるでしょうから、手取りで20万円以上は欲しいところです。
 

 

離婚前に離婚給付の取り決めをしよう

家計の再建には、収入を増やす、支出を減らす、資産運用しか方法はありません。
 
しかし、専業主婦だった人や小さな子がいると正社員で働くのは難しく、就労収入を増やすのは容易ではありません。また、支出を減らすといっても、ギリギリの生活を送っている母子世帯にもっと節約をしましょう、といっても実効性がありません。
 
そこで、離婚前からしっかり収入を確保する準備をしましょう。
 
就労以外に収入を増やす方法として、離婚前に離婚給付の取り決めをしっかり行うことが大切です。主な離婚給付には養育費、財産分与、慰謝料、年金分割があります。
 
まず、養育費について見てみましょう。
 
多くの女性が子どもを引き取って育てますので、養育費の取り決めをしてから離婚をすることがとても大切です。離婚を急ぐあまり、養育費は要らないとするケースもあります。しかし、養育費は子どもの権利ですから親が奪うことはできません。
 
また、離婚後の生活のなかで養育費があれば、生活が楽になります。先の厚生労働省の調査によると、平均月額は43,707円となっています。これがあるかないかは大きな差です。
 
養育費の支払いを確実にするため、養育費の取り決めは公正証書にし、「養育費の支払いが不払いになったら、強制執行をしてもよい」という旨の記載（執行認諾文言）を入れることが必須です。
 
一方、厳しい現実もあります。
 
同調査によると、養育費の取り決めをしている人は42.9％にすぎません。また、現在も受けている人は24.3％ですので、途中で養育費が支払われなくなってしまうケースも少なくありません。
 
次に、財産分与に関して、よく揉めるケースにマイホームがあります。
住宅ローンが残っている場合、どちらが家に住むのか、ローンはどちらが払うのかで揉めるケースが少なくありません。妻と子が住み続け、夫がローンを支払うケースでは、夫がローンを払い続けるのか保証がありません。
 
このように住宅ローンを巡っては複雑な問題が絡みますので、弁護士に相談するとよいでしょう。法テラスであれば無料で相談できます。
 
慰謝料は離婚の原因が浮気以外は請求するのは難しいでしょう。
 
裁判で仮に認められても、せいぜい100～200万円程度です。弁護士に頼む場合、弁護士費用を考えたら割に合いません。
 
年金分割には、合意分割と3号分割の2つがあります。
 
合意分割は、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を、当事者間で分割することができる制度です。
 
3号分割は、国民年金の第3号被保険者であった人からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における、相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です（当事者の合意は不要）。
 
ただし年金がもらえるのは、自分が老齢年金を受給できるようになってから、ということは知っておきましょう。
 
詳しくは、年金事務所に相談してください。
 
離婚後は年金の種別が変更になりますので、手続きを忘れずにとりましょう。
 
離婚前に国民年金の3号被保険者であった人は、離婚後に働いて第2号被保険者になるか、自営業者等であれば第1号被保険者になります。
 
第1号被保険者の場合、自分で国民年金に加入し自分で保険料を支払うことになります。滞納すると障害年金などももらえなくなります。滞納に注意しましょう。
 

離婚給付の時効に注意

離婚給付は離婚後に請求することもできます。しかし、一定の期限内に請求しないと請求できなくなるので、注意しましょう。
 
時効に関し、慰謝料は離婚から3年以内。財産分与、年金分割は2年以内。離婚時に養育費の支払いを取り決めていた場合、原則、5年の時効期間が定められています。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。