執筆者：伊藤秀雄（いとう ひでお）
FP事務所ライフブリュー代表
CFP®️認定者、FP技能士1級、証券外務員一種、住宅ローンアドバイザー、終活アドバイザー協会会員
大手電機メーカーで人事労務の仕事に長く従事。社員のキャリアの節目やライフイベントに数多く立ち会うなかで、お金の問題に向き合わなくては解決につながらないと痛感。FP資格取得後はそれらの経験を仕事に活かすとともに、日本FP協会の無料相談室相談員、セミナー講師、執筆活動等を続けている。
専門実践教育訓練の特徴は？
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を対象とした雇用保険の給付制度です。働く人の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としており、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。次の3種類があります。
(1)一般教育訓練：働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援する。
(2)特定一般教育訓練：多様な職業能力開発が求められる中で、速やかな再就職および早期のキャリア形成を支援する。
(3)専門実践教育訓練：働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援する。
(1)は、情報処理、語学、士業試験、各種技能講習・免許、民間資格など幅広い分野を対象にしています。(2)は、2018年の「人づくり革命基本構想」などを受け、キャリアアップ効果の高いITスキルに力を入れ早期の人材育成と雇用増を図っています。(3)は中長期のキャリア形成のため、専門性の高い資格や能力開発の講座を対象としています。もう少し詳しく比較してみましたので、次の表をご参照ください。
専門実践教育訓練の給付水準が最も高いですね。それだけ高度かつ受講料も高額になる講座が多いのですが、対象講座の受講を促したい国の意向がくみ取れます。失業手当対象外の人でも同額相当の支援給付金（生活費）が支給されるのも大きなポイントです。
他の2つの給付金と対象講座のタイトルが重なるものも多いので、講座と給付金の内容をよく吟味して効果的・経済的な給付金活用を目指してください。
専門実践教育訓練にはどんな講座があるのか
対象講座を見ていきましょう。これらは、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した、全国の大学や専門学校、資格スクールの講座です。
※2021年4月1日時点の指定講座一覧から抜粋
【業務独占資格・名称独占資格】※順序は講座数の多い順
介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師、栄養士、助産師、理容師、柔道整復師、理学療法士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、キャリアコンサルタント、歯科技工士、製菓衛生士、電気工事士、建築士、義肢装具士 他
【職業実践専門課程】※順不同
観光・ホテル、ブライダル、医療事務、秘書、園芸、歯科助手、パティシエ、スポーツ医療、製パン、デザイナー、放送芸術、マンガ・アニメ・声優、ファッション、航空、自動車整備、製図、建築・デザイン、ペット・動物看護、情報処理、スポーツ（インストラクター・トレーナー）、福祉・看護 他
【専門職学位課程】
MOT、MBA、教職大学院、法科大学院、公衆衛生、税務・会計 他
【職業実践力育成プログラム】
保健、社会科学、人文科学、工学、農学、教育 他
【情報通信技術に関する資格取得】
CCNP、情報処理安全確保支援士 他
【第四次産業革命スキル習得講座】
データサイエンティスト、ホワイトハッカー、AIエンジニア 他
全部で2528講座あります（厚生労働省ホームページより抜粋（※））。
モノだけでなく、情報、サービスからエンターテインメントまで、幅広い分野があることがわかります。希望講座の教室が最寄りにない場合でも、コロナ禍への対応でオンライン講座も増えています。確認してみましょう。
申請には時間の余裕を
一般教育訓練以外の給付金は、受講1ヶ月前までにキャリアコンサルタントとの面接を予約し、受講を希望する理由やその後のキャリアプランなど「本気度」の確認を受けます。給付率が高いので、国のハードルも高いのです。ジョブ・カードは職歴や身に付けたことなど自分史の振り返りでもあるので、余裕を見てしっかり準備しましょう。
なお、専門実践教育訓練は、受講後に試験に受かるなどして雇用された場合に初めて教育訓練経費の20％（合計70％）が給付されますが、在職中でも利用できます。ただし、申請書には事業主の雇用証明欄があるので、証明してもらえるか事前に会社への確認をお勧めします。
雇用保険料が財源ですから、自分都合や「仕事に役立つ」と思い込みで受講し、手続きの最後に却下されないよう気をつけてください。
（※）厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和3年4月1日付指定）
（出典）
厚生労働省「厚生労働大臣教育訓練講座検索システム
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内」
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「専門実践教育訓練の給付金のご案内」
執筆者：伊藤秀雄
CFP(R)認定者、ファイナンシャルプランナー技能士１級、第１種証券外務員、終活アドバイザー協会会員、相続アドバイザー。
