新型コロナ給付等の申請で見えてきた申告書類の重要さ。今後の対策について

新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がってしまったり、仕事ができなかったりと大変な状態が続いています。
 
2020年は持続化給付金や家賃補助金など、さまざまな給付金や補助金を申請することができました。この給付金や補助金が生活や事業を支え、助かった方や企業も多いのではないでしょうか。
 
しかし、残念なことに詐欺による不正受給が相次いでしまったのも事実です。そのため、申請がより厳しくなり、申請したくてもできない方も出てきてしまいました。
 
今回は、新型コロナ給付等の申請で見えてきた申告書類の重要さ、今後の対策についてお伝えしていきます。

申請が厳しくなった一時支援金

2021年3月8日～5月31日が申請受付期間だった一時支援金。給付対象は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること、2019年比または2020年比で売り上げが50％以上減少していることです。
 
持続化給付金や家賃補助金の申請と同じような給付対象なのですが、申請をするうえで大きく異なる点がありました。
 
一時支援金では、金融機関や商工会、税理士などの「登録確認機関」から確定申告書や売り上げ台帳などの事前確認を受けるよう申請者に義務づけられたのです。
 
自営業やフリーランスの方はご自身で確定申告をされていることも多く、この事前確認をしてくれる税理士を探すのも大変な作業となりました。
 
申請したくてもできない方がいたのも事実です。また、申請書類の事前確認に高額な手数料をとる税理士も出てきてしまいました。
 
不正受給を防ぐために、確定申告書などを第三者がチェックしているということを義務づけたのですが、申請したくても確認してくれる税理士が見つからない、高額な手数料をとられてしまうなど、さらなる問題点が浮き彫りになりました。
 
しかし、今後も確定申告書など申告書類については厳しく確認されることが予想されます。どのように対策を立てておけば良いのでしょうか。
 

今後の対策について

会計ソフトなどを利用されている方は、税理士や会計事務所を無料で紹介してくれる付帯サービスがあります。税理士や会計事務所には業界や業種により得意不得意があるので、ご自身の事業と合う税理士や会計事務所を提案してくれます。
 
筆者が利用している会計ソフトでは、登録されている税理士さんの中から現在の顧問税理士さんと契約をすることができました。自営業やフリーランスの方は、青色申告会に登録するのもお勧めです。
 
新型コロナ関連だけでなく、確定申告や申請などのサポートをしてくれます。ホームページにもさまざまなお役立ち情報が掲載されていますので、参考になると思います。
 
いずれも費用はかかりますが、受けられるサービスを考えると今後の申請などにも役立ち、安心だと思います。
 
（参考： 全国青色申告会総連合HP（※））
 
一時支援金においては、申請のハードルが上がり大変な思いをされた方も少なくないと思います。税理士さんも通常の業務がありますので、急な案件を引き受けることも難しいでしょう。サポートしてくれる方を探しておくことは重要だと感じました。
 

最後に

新型コロナ給付等の申請ではさまざまな問題がありましたが、私たちに気づかせてくれることもたくさんありました。
 
今後もこうした有事に備えておくことが大切です。情報を得ておくこと、サポート体制を整えておくことも重要です。本記事も参考にしていただければ幸いです。
 
参考
（※）全国青色申告会総連合HP
 
執筆者：藤井亜也
株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長