通帳発行などにも手数料がかかるように？対象となる銀行口座とは

これまでは、多くの銀行では口座を作る際は無料で開設でき、その口座を管理する手数料もかからないということが主流でした。しかし、最近では、口座開設時の通帳の発行に関わる手数料や口座を管理する手数料を徴収するケースが出始めています。
 
口座管理手数料がかかるのはどのようなケースなのかをしっかりと把握し、今後の対応策についても考えていきましょう。

通帳の発行が有料となる？

これまで、通帳の発行については無料とする金融機関がほとんどでした。しかし、今後は通帳の発行に対して一定の金額を徴収される可能性があります。
 
■3大メガバンクの対応状況
まず、みずほ銀行は、2021年1月18日以降に開設する口座に対して、通帳を発行する際、1100円（税込）の手数料が発生することになりました。さらに1年以上通帳記入のない口座については、自動的にインターネット口座に移行すると発表しています。
 
インターネット口座に移行すると通帳は不要ですが、それでも通帳の発行を希望する方に対しては、発行手数料として1100円を徴収することとしています（ただし、繰越時に70歳以上の方は手数料が無料です）。
 
（出典：みずほ銀行「通帳のお取扱変更について」（※1））
 
また、三井住友銀行でも、2021年4月1日以降に開設した口座で通帳の発行を希望する方に対しては、年間550円の手数料を徴収すると発表しています。
 
さらに、これらの口座で2年以上取引のない口座については、残高が1万円以上などといった要件を満たさない限り、年間1100円（税込）の手数料を口座から引き落とすとしています。
 
（出典：三井住友銀行「紙通帳利用手数料」（※2）、三井住友銀行「デジタル未利用手数料」（※3））
 
三菱ＵＦＪ銀行も、2021年7月1日以降に開設され、2年以上預け入れ・引き出しのない口座を対象に、口座の維持・管理にかかる費用の一部に充当するための手数料を新設すると発表しました。
 
年1320円が口座から引き落とされ、残高が手数料未満の場合は残高が手数料として引き落とされた後に口座が解約されます。ただし、他の預かり金融資産（定期預金、外貨預金、投資信託等）が1円以上ある場合や借り入れがある場合は対象外です。
 
通帳のデジタル化は、新規口座開設者だけを対象としている銀行もありますが、将来的に対象が広がっていくかもしれません。
 

なぜ有料化するのか？

ここにきて金融機関がこのような手数料を導入した背景には、コスト削減という大きな目的があります。
 
実は金融機関が発行している紙通帳には、1口座あたり200円の印紙税を毎年納める必要があるのです。口座数が多い金融機関にとっては大きな負担といえるでしょう。
 
さらに、ネットバンキングの普及など、取引のデジタル化および、顧客のニーズの変化も有料化の後押しとなっているといえます。
 

口座の整理の必要性

では、持っている口座をどのように整理していくべきなのでしょうか。
 
■インターネット口座への切り替え
インターネット口座に比べて、紙の通帳を持っていると盗難の危険性が増します。
 
インターネット口座に切り替え、金融機関独自のアプリを利用して口座を管理することで、盗難防止に役立つほか、家計簿アプリと連携させることで家計管理に役立てることもできます。
 
■取引のない口座は解約する
これまで一定期間取引のない口座であれば、この際に解約することも正しい選択でしょう。
 
取引がないにもかかわらず、管理料が引かれるのでは割に合いません。給与振込口座や貯蓄口座など、いつも使う口座を整理しておくほうが今後の管理もしやすくなります。
 
一定以上の残高があれば手数料を取らないという金融機関もありますが、そのまま置いておいても現在の金利では利息で増やすこともあまり期待できません。
 
残高によっては、利息よりも手数料のほうが上回ることも考えられます。それを考慮すると、証券口座などに切り替えて運用を始めるほうが、今ある残高が増える可能性はあるといえるのではないでしょうか。
 
ただし、運用商品となることから元本割れのリスクが発生する可能性がありますので注意が必要です。
 

まとめ

全国銀行協会の報告によると、個人預貯金口座を持つ金融機関のうち、最も取引のある金融機関は「都市銀行」「地方銀行」次いで「インターネット専業銀行」となっています。
 
中でもインターネット専業銀行は、窓口業務がメインの銀行に比べて「ウェブサイトでの取引が便利」ということメリットが挙げられ、今後さらにアプリなどを使った取引が増えていくと予想されます。
 
（出典：全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケート（報告書）」（※4））
 
インターネット専業銀行の良いところは取引手数料がそうでない金融機関と比べて比較的安い点です。
 
現在手持ちの銀行口座を一度整理し、もしもインターネット専業銀行の口座を持っていないのであれば開設し、使っていない口座から金額を移しておくことを考えても良いのではないでしょうか。
 
知らないうちに手数料が引かれて慌てる前に、日頃の金融機関の利用シーンを考え、最適な保有方法へ切り替えることを始めてみましょう。
 
出典
（※1）みずほ銀行「通帳のお取扱変更について」
（※2）三井住友銀行「紙通帳利用手数料」
（※3）三井住友銀行「デジタル未利用手数料」
（※4）全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケート（報告書）」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員