手取り20万円の半数以上が転職検討中。今の手取り額でキツイと思うことは？ 理想はいくら？

令和2年賃金構造基本統計調査によると、令和元年の平均賃金は約30.8万円（※1）。手取りを額面の約8割とすると、24.6万円。あくまでこれは全世代の平均なので、20代や30代だと手取りはもっと少なくなります。
 
株式会社ビズヒッツ（本社：三重県鈴鹿市）は、手取り20万円の男女500人を対象に「手取り20万円できついと思うこと関する意識調査」を実施しました（※2）。
 
手取り20万円でなんとかやっていけるものでしょうか。それとも厳しいのでしょうか。

手取り20万円でキツイと思うことの1位は「欲しいものが買えない」こと

まず「手取り20万円ってキツイな」と思うことについて聞いたところ、1位は「欲しいものを買えない」（117人）でした。
 
「洋服や美容が好きで、お金をかけたいが、かけられない」「趣味にお金をかけたいときに我慢しなければならないこと」といったコメントが見られました。中には「家族を養うことと住宅ローンでプラスマイナス0なので、必要最低限のものを買うこともままならない」という意見も。
 
2位は「貯金ができない」（99人）。「一人暮らしをしようとするとかなりカツカツで貯金ができない」「もっと月の貯金額を増やしたいのですが、思うように貯金できない」といった意見が多いようです。「毎月ほぼ使い切ってしまい、貯金できない」という人もいれば、普段は貯金できているものの「出費が続いて貯金できない月がある」という人もいました。
 
3位は「イレギュラーな出費への対応」（76人）でした。イレギュラーな出費の具体例は「冠婚葬祭」「保険」「税金」「家電が壊れて買い替えた」などです。今の時期だと固定資産税を払ったという人も多いでしょう。なかなか大きな金額なので痛い出費ですよね。「急な出費が発生すると、すぐ赤字になる」「貯金を切り崩さないといけない」という声も寄せられました。
 
以下は、4位「常に予算を気にする」、5位「旅行ができない」、6位「外食ができない」、7位「生活費を払うと給料が残らない」、8位「遊びに行けない」、9位「生活費が足りない」、10位「将来が不安」といった回答が続きました。お金のことを気にして遊びを控えている様子がうかがえます。
 

手取り20万円の人の“理想の手取り額”は、平均29.6万円。今より5万円から10万円手取りが増えると嬉しい

次に、手取り20万円の人に「理想の手取り額」を聞いたところ、平均は約29.6万円となりました。
 
最も多いのは「25〜30万円」（257人）で56.8％と半数以上に。次いで「～25万円」（130人）で、30万円以下が85.6％を占めました。今より5万円から10万円ほど手取りが増えれば、余裕のある生活ができると考える人が多いようです。
 

手取り20万円の55％が転職活動中か転職を検討中

最後に手取り20万円の人たちに「転職を考えているか」と聞きました。その結果、すでに「転職活動中」の人が3.8％、「考えている」（18.8％）、「少し考えている」（32.4％）と転職を考えている人は51.2％と、半数以上に上りました。
 
転職を考えている人に理由を聞いたところ、「低所得で過ごせるのは若いうちだけ。年齢を重ねると、健康維持のためにある程度お金が必要になるので」「転職して6年になるが、一向に給料が上がらないのとボーナスが10万も出ないので」というように、給料の安さと将来への不安、生活にゆとりを持ちたいという意見が多く挙がりました。
 
また、「子どもに習い事をさせてあげたい」など、家族を理由に挙げた人もいました。他には「残業が多い」「仕事内容や人間関係に不満」など、給料面以外に不満がある人が多く、現状に不満だけを述べていてもなにも変わらないため、転職活動をしているという人もいました。
 
転職を考えていない人の理由には、「今の仕事が好き」「安定している会社だから」「残業や夜勤がない」などが挙げられました。また、「条件のいい転職はムリだと思う」「子育てしながらの転職はハードルが高い」など、「転職への不安」を理由として挙げた人も。他には「転職するより、スキマ時間に副業をした方がリスクは少ない」という回答も寄せられています。
 
手取り20万円でも夫婦で働けば、一方がパートやアルバイトだとしても5万円から10万円は増えるでしょう。正社員ならさらに増えます。一方が働いていない場合は少しの時間でも働けば余裕が生まれるのではないでしょうか。
 
また、一人暮らしの場合は、どうしても給料を増やしたいのであれば転職や副業を視野に入れるのもいいかもしれません。
 
［出典］
※1:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」
※2:株式会社ビズヒッツ「【手取り20万円できついと思うことランキング】男女500人アンケート調査」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部