共働き夫婦が知っておきたい！ 子どもにかかる費用はいくら？

子どもにかかる費用を考える際、教育費ばかりに目が行きがちですが、実際には日常生活の中でかかる費用は教育費だけではありません。
 
特に共働きであれば、子どもを預かってもらう保育料なども考える必要があります。今回は、小学生の時期にかかる費用について解説します。

教育に関する費用

教育にかかる費用は、大きく「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類されます。また、公立か私立かでその費用は大きく異なります。
 
文部科学省が発表している資料によると、公立および私立では以下のとおりとなっています。
 

（参考：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（※1））
 
学校給食費については、公立・私立とそんなに差は見られません。公立と私立のかかる費用の差はやはり授業料、そして学校外の活動費であるといえます。
 

■学校教育費の内訳

公立小学校、私立小学校のそれぞれの学校教育費の内訳は以下のとおりです。
 

（引用：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（※1））
 
公立小学校では、図書・学用品・実習材料費などが大きな割合を占めていますが、私立小学校となると教育費の半分以上が授業料となっていることが分かります。
 

■学校外活動費の内訳

学校外活動費に占める「補助学習費」「その他の学校外活動費」の割合も、公立と私立では大きな差があります。
 

（引用：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（※1））
 
ここでいう補助学習費とは、学習塾や家庭教師、さらには自宅で学習する際の費用のことです。私立小学校の場合は、この金額が公立小学校の4倍近くになっていることが分かります。
 

食費はどれくらい？

では、次に学童にかかる食費について見ていきましょう。内閣府の調査によると、子育て費用総額に占める中分類費目別の割合は以下のとおりとなっています。
 
以下は、第1子1人あたりの年間子育て費用の費目別割合（対象者全体平均）（第1子の年齢・学年別）を示しています。
 

（引用（一部抜粋）：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（※2））
 
このように、小学生低学年のうちは教育費用よりも食費の割合が多いことが分かります。では、高学年は実際に食費がどのくらいかかっているのでしょうか。同調査によると、子ども1人における食費の内訳は、以下のとおりとなっています。
 

（参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（※2））
 

レジャーなどにかかる費用は？

子どもにかかる費用の中で、意外と多くの割合を占めているのがレジャーにかかる費用です。同資料によると、レジャーにかかる費用は日帰り旅行よりも宿泊を伴う旅行のほうが割合は多く、一番費用がかかるのは小学校3年生の17万8335円となっています。
 
■医療費
医療費は、小学校の間であればどの学年も3万円以内となっており、差は見られません。
 

未就学児から学童期までにかかる費用総額はいくら？

最後に、未就学児から小学校卒業までの期間において、年齢および学年別にどのくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。
 

（引用：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（※2））
 
上表を見ると、未就学児における保育料の割合がかなり高くなっていることが分かります。近年、出産後も仕事に復帰する考え方が主流となってきていることからも、その影響が顕著に表れているといえるでしょう。
 
■共働き夫婦の大きな負担は未就学児の保育料
 
現在では子育てと仕事の両立ができる環境作りのために、企業もさまざまな取り組みを行っています。短時間勤務制度の義務化もその一環といえるでしょう。とはいえ、育児休業終了時から保育園などに預ける必要があることから、共働き世帯の保育料は片働き世帯よりも大きく、1.7倍の開きがあることが分かります。
 

（引用：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（※2））
 

まとめ

子どもにかかる費用は教育費だけではありません。食費やレジャーにかかる費用、さらに未就学児における保育料の負担については、事前にどのくらいかかるのかをきちんと把握しておく必要があります。
 
さらに、小学校が公立なのか私立なのかよっても費用は異なります。ご自身のライフプランに、お子さまのこれからのイベントなどを加味しながら、計画的に資金を準備しておく必要があるといえるでしょう。
 
出典
（※1）文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（令和元年12月18日）
（※2）内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（第3章 調査結果）
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員