田舎にある先祖の墓を閉じて住まいの近くに移したいのですが?
配信日: 2017.11.20 更新日: 2019.03.12
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
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改葬をするための諸手続き
お墓を整理または移転するためには、現在の「墓地埋葬法」で定められた手続きが必要です。まず、新しく移転する墓地の管理者から「受け入れ証明書」を、それと合わせて、現在の墓地の管理者から「埋葬証明書」を発行してもらいます。それを入手した後、現在の墓地のある市町村役場に行き「改葬許可申請書」を提出し、「改葬許可証」を発行してもらいます。
現在の墓地管理者に「改葬許可証」を提示して、遺骨の取り出しを行います。寺院墓地の場合は、お墓の「開眼供養」を行ってから遺骨を取り出す必要があります。そして墓石の撤去を行い現在の墓地の原状回復を行います。新しく移転する墓地の管理者には「改葬許可証」を提出し、遺骨を埋葬します。
新しく墓を建立した場合は「開眼供養」を実施します。また子どもなど後継者がいない場合などは、これまでのお墓を閉じると同時に、新たなお墓は作らず、永代供養墓にする方法や、自宅で供養する方法も考えられます。
改葬のための費用も計算する
地方にある墓地を整理する際は、墓石の解体作業、骨壺の回収作業、行政手続きなどを業者に一括依頼するのが一般的です。その際の費用は、墓地の面積、墓石の大きさなどで異なりますが、行政手続きを含め20万円から80万円程度かかります。また、遺骨が骨壺ではなく土葬になっている墓は、採骨に手間がかかるため別途料金がかかります。
寺院墓地の場合は、以上のほかに開眼供養の費用、檀家を辞めるに際しての離檀料がかかります。離檀料は、地域慣行や寺院の格などにより、金額的には差があります。その寺院との相談になりますが、相場としては3万円から10万円程度です。公共の墓地の場合は、離檀料は不要です。
永代供養墓を選ぶことも選択肢に
最近では、墓の継承者がいない人や、子どもに墓の維持費で負担をかけたくないと思う人が「永代供養墓」を選ぶケースが多くなっています。地方の墓を改葬し、永代供養墓にするケースも増えています。公共の墓所だけでなく、都会の寺院でも積極的に造営しています。区画を確保し、墓石を建てることはしないため、コストも安く、気軽にお参りに行けるメリットがあります。
納骨堂も、仏壇形式(位牌と遺骨を同時の収める)、室内ロッカー形式(室内収蔵庫に個別に収める)などがあります。納骨の方法も最初から1ヵ所に遺骨を安置する形式(合祀墓)から、一部を分骨して一定期間(例えば33回忌まで)は個別に安置し、その後合祀する形式など、いくつか選択可能です。これらにかかる費用は、墓所の構造や立地によって差はありますが、およそ25万円から100万円くらいになります。
都会に墓地を新たに確保し墓石を購入すると費用は膨らみます。公営の霊園などは比較的安く購入できますが、例えば東京都内の公営霊園は、空きが非常に少ないのが実情です。公営墓地は、1区画30万円くらいから購入できる所もありますが、民営や寺院墓地の場合は、1区画で100万円前後、広い場所を確保すると400万円以上になります。
墓石についても、小さなサイズであれば100万円以下でも十分つくれますが、大きさや石材を吟味すると300万円を超える場合もあります。地方から墓石をそのまま移動させるにしても、移動のための経費も結構かかります。