そんな状況にも連動してか、ビール系飲料にも「微アルコール」（微アル）というジャンルが登場しています。
執筆者：上野慎一（うえのしんいち）
AFP認定者,宅地建物取引士
不動産コンサルティングマスター,再開発プランナー
横浜市出身。1981年早稲田大学政治経済学部卒業後、大手不動産会社に勤務。2015年早期退職。自身の経験をベースにしながら、資産運用・リタイアメント・セカンドライフなどのテーマに取り組んでいます。「人生は片道きっぷの旅のようなもの」をモットーに、折々に出掛けるお城巡りや居酒屋巡りの旅が楽しみです。
アルコールの摂取量を意識する状況とは
まずはアルコールの度数と量の関係をおさらいしておきましょう。例えば缶ビールでアルコール度数5％、内容量350ミリリットルならば、アルコールの比重は約0.8なので350×0.05×0.8、つまりアルコール量は［14グラム］です。
しかし、これを飲んで「アルコールを14グラム摂った］とまで考える人は、あまりいないでしょう。
「酒は百薬の長」ともいわれますが、飲みすぎは健康によくないことも事実です。厚生労働省は、飲酒量（純アルコール摂取量）について次のようなガイドラインを示しています。
◇節度ある適度な飲酒量（※1）
1日平均 約20グラム程度
◇生活習慣病のリスクを高める飲酒量（※2）
1日平均 男性40グラム以上、女性20グラム以上
（男女の差は、飲酒による肝臓障害の起きやすさなど体質差による）
1日20グラムのアルコールは、先述の缶ビール1本で14グラム摂取すると残りわずか6グラム。さらに、同じ缶ビールもう1本とかワインや日本酒を少し飲むだけで簡単にオーバーするのです。
ビール系「微アルコール」飲料とは
健康のため、アルコールを飲まない「休肝日」を決めて実行している人もいるでしょう。そんなときでも、ビールのような色味や泡立ちのノンアルコール（アルコールフリー）飲料を楽しむことはできます。
こちらは当然、アルコール度数0％。価格はケース・バイ・ケースですが、350ミリリットル缶でビールより数十円以上安い水準です。
では、今回のビール系微アル商品はどんな動きなのか。まずアサヒビールは、今年3月に地域限定で売り出し、6月から全国販売を開始しています。アルコール度数は［0.5％］で、350ミリリットル缶が180円台から190円台（税込み）くらいで販売されています。
追随してサッポロビールも、今年9月14日販売開始の新商品を公表しました。こちらのアルコール度数は［0.7％］です。オープン価格ですが、先行商品と同水準が予想されます。
一般的なビールはアルコール度数が5％前後ですので、微アル商品はアルコールの度数や量がそのわずか1割前後といった水準です。
一方で、ノンアルコールのビール系飲料に比べて目につくのは、その価格。一般的なビールとあまり変わらない価格帯なのです。その点について、各メーカーは本来のビールを原料にしている点を強調しています。
つまり、ビールならではの香り、うまみ、コクをできるだけ残しながら、アルコール分だけを大幅に取り除いた。そんな手間とコストをかけているということなのでしょう。
実は「酒税」でも大違い
酒類には酒税がかかっています。ビールでは、昨年10月に少し下がったとはいえ350ミリリットルで70円。こうした酒税、実は酒税法ではアルコール度数1％以上の飲料が対象となります。つまり、今の微アル商品は酒税がかからないのです。
原料や製造工程の手間やコストに違いがあるかもしれませんが、同じく酒税のかかっていないノンアルコール商品よりも販売価格はかなり高い水準です。その分、メーカーにとって収支的に優位な商品ともいえるでしょう。
また、価格をアルコール量で割り算した「単価」で計算すると、人気の「ストロング系」チューハイの対極に位置するところも微アル商品の特徴の1つ。その点だけ見るとかなり低いコスパですが、それはデメリットなのでしょうか。
「アルコール分が薄くて損だ」という気持ちよりも、「同じ量を飲んでも、ほかのお酒ほどアルコール摂取量が気にならない」といった健康志向面でのメリットを評価する声があるからこそ、こうした商品が開発されたのでしょう。
まとめ
すでに販売されている微アル商品の缶には「炭酸飲料」と表示されています。先述のように酒税法上の「酒類」ではないからです。そのため消費税は、軽減税率が適用されて8％。この点も酒類とは違います。
ただし、同じ缶に「この商品には、アルコールが含まれております。20歳未満の方、妊娠・授乳期の方、運転される方などは飲用をおやめください。」とも明記されています。本質的にノンアルコール商品とは違うもの。その点には注意が必要です。
［出典］
（※1）厚生労働省「健康日本２１（アルコール）」～「アルコール」
（※2）厚生労働省「健康日本２１（第二次）」～「健康日本21（第二次）の推進に関する参考資料」 （該当箇所は117ページ）
執筆者：上野慎一
AFP認定者,宅地建物取引士
