更新日: 2021.09.08 子育て
私立高校の教育費と支援策にはどんなものがある？ 中学生とその保護者の方へ
執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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私立高校の教育費はいくらかかるの？
東京都の場合、受験料の平均は2万2938円、入学金の平均は25万3116円となっています（※1）。
文部科学省の資料によると、1年間にかかる私立高校（全日制）の学校教育費の全国平均は71万9051円、塾・習い事などの学校外活動費は25万860円となっています。両者合わせた学習費総額は年額96万9911円。公立高校の約2.1倍です。
私立高校の学校教育費の内訳を詳しく見ると、授業料23万26円、修学旅行・遠足・見学費5万3999円、学校納付金等21万5999円、図書・学用品・実習材料費等4万2675円、教科外活動費5万6224円、通学関係費11万4043円、その他6085円となっています。
公立高校の学校教育費は28万487円ですので、私立高校は約2.6倍かかります。学校外活動費は公立高校では17万6893円ですので私立高校は約1.4倍です。学校教育費に比べ、それほど差がありません（※2）。
学校教育費は削ることができない費用です。一方、学校外活動費はコントロールできる支出です。学校外活動費にお金をかけすぎると大学等の進学費用に影響を与えます。高校卒業後の大学等進学の費用も踏まえ、いくらかけるか予算を立てるとよいでしょう。
私立高校の教育費支援策（返済不要）
大きく、「授業料の支援」と「授業料以外（教科書・教材費など）の支援」があります。授業料の支援は「就学支援金」（国）といいます。支援額は年額11万8000円が基本です。
私立高校では支援額が拡大され、年収約590万円未満の世帯（4人）では年額39万6000円まで支援が受けられます。年収約590万円以上910万円未満は、公立高校と同じ11万8000円です。「就学支援金」は現金給付ではなく、授業料と相殺する形になります。
さらに「就学支援金」の上乗せとして、自治体独自の授業料助成制度がある場合があります。東京都の場合「授業料軽減助成金」という名称で、年収910万円未満の世帯は「就学支援金」と合わせて、最大年46万7000円（令和3年度）の支援を受けることができます。
授業料以外（教科書・教材費など）の支援は、「奨学給付金（奨学のための給付金）」といいます。生活保護世帯と非課税世帯が対象です。
東京都の場合、令和3年度の給付額は世帯状況に応じて年額5万2600円（生活保護世帯）～15万円（非課税世帯〈第2子以降〉となっています。
なお、本年度は新型コロナの影響を踏まえ、非課税世帯の支給額が上乗せされています。
「就学支援金」「授業料軽減助成金」「奨学給付金」いずれも支援を受けるには、申請が必要です。期限までに忘れずに申請しましょう（※3）。
なお、通信制課程を受けている生徒を対象にして学習を支援するサポート校がありますが、民間施設なので、「就学支援金」など公的支援の対象外です。
（出典）東京都私学財団の資料をもとに筆者作成
私立高校の教育費支援策（貸付金）
市区町村独自の教育費支援（貸付金）などもあります。
例えば、葛飾区の場合、葛飾区奨学資金（無利子）があります。貸付額は、学費（月額）として国公立は1.8万円以内、私立は3万円以内となっています。さらに、入学準備金として、国公立5万円以内、私立10万円以内を利用できます。
また、私立の高等学校・大学等入学資金融資のあっせんも行っています。高等学校等は10万円以上80万円以内、大学等は10万円以上160万円以内の融資を金融機関（主に区内の信用金庫）から受けることができ、利子は区が全額補助してくれます（※4）。
そのほか、ひとり親向けの「母子父子寡婦福祉資金」や低所得者向けの社会協議会の「生活福祉資金（教育支援資金）」などもあります。いずれも無利子で利用できます。お住まいの市区町村のホームページなどで、どのような支援制度があるのか調べてみましょう。
ただし、高校までの教育費は家計からやり繰りして捻出するのが基本です。教育費だからといって安易に借り入れを利用するのは控えましょう。
出典
（※1）東京都「令和3年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」
（※2）文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
（※3）東京都私学財団 ホームページ
（※4）葛飾区「就学援助・多子世帯の給食費補助・貸付・融資制度」
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
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