在宅勤務で会社から手当が何もないという人が約4割。支給してほしい費用は？

新型コロナウイルスの感染者数は依然として東京都では多くなっており、全国的に感染爆発といった状況で、緊急事態宣言の延長も検討されています。政府や東京都などではテレワークを推奨しています。実際どれくらい実施しているのか、手当は出るのか、気になりますよね。
 
株式会社LIXIL住宅研究所は、関東近郊の男女の会社員を対象に、テレワークで在宅勤務を行っている人の実態や会社からの援助などについて調査を実施し、有効回答数6584件を得ました（※）。早速結果を見ていきましょう。

現在、週1日以上在宅勤務をしている人は36.7%。うち約3割がほぼ毎日在宅勤務

最初に、これまでに在宅勤務の経験があるか聞いたところ、「現在、週1日以上在宅勤務をしている」が36.7%で、「過去に在宅勤務していたが、現在はしていない」が17.2%でした。「現在、週1日以上在宅勤務をしている」人の比率を都県別に見ると、新型コロナ感染者数が最も多い「東京都」では53.8%と半数以上を占め、隣接する神奈川県が46.2%、千葉県が42.1%、埼玉県が35.4%となりました。一方で、「これまで在宅勤務の経験はない」は45.4%で、職種的に在宅勤務ができない人も多いと思われます。
 
現在、週1日以上在宅勤務をしている人に、1週間の在宅勤務の頻度を尋ねると、「原則的に1週間のほとんどが在宅勤務」は29.9%で、週1日以上在宅勤務の人のうち3割は、ほとんど毎日在宅であることがわかりました。なお、「週に2日から3日会社へ出勤」が最も多く31.5%、「週に1日程度」が17.7%、「週に4日から5日」が16.9%となりました。
 

在宅勤務で、会社から手当が何もないという人が約4割。支給してほしいのは光熱費

在宅勤務において、会社から支給がある（あった）項目を聞きました。その結果「会社から支給（手当てなど）されたものはない」が39.3%と最も多い結果に。在宅だと光熱費はばかになりません。今のように暑い時期だと一日中エアコンをつけているので、電気代が通勤していた時と比べかなり高額になりますよね。
 
会社から支給があるもので一番多い回答は、「時間外手当」で17.3%でした。次いで「パソコンやアプリケーションなどの購入費（現実支給でも可）」(16.3%)、「これまでと同様の通勤手当（出勤日が少なくとも従来通りの金額)」(14.4%)、「冷房・暖房などの光熱費」(14.4%)が続きました。
 
在宅勤務において、会社から支給（手当など）してほしい項目を尋ねると、「冷房・暖房などの光熱費」が58.2%とダントツでした。次いで「Wi-Fi環境に必要なランニングコスト（光通信代など）」が43.1%、「Wi-Fi環境整備に必要なイニシャルコスト（ルータなどの設備機器・契約費）」が28.5%と、Wi-Fi環境整備で支給が欲しいという声がありました。
 
また、「椅子・机などの購入費（現物支給でも可）」が26.8%でした。在宅勤務で長時間ダイニングテーブル等に座って作業していると腰が痛くなったりします。事務用机を購入する人も多いとみられ、会社からの手当が欲しいという人も少なくないようです。
 

会社の経費削減分を在宅勤務手当として支給してほしい？

社員の在宅勤務により削減できる通勤費やオフィスの維持費などの経費分を、「在宅勤務手当」として会社は支給すべきかと尋ねました。すると、「経費削減分の全てを在宅勤務頻度に応じて手当てとして支給すべきだと思う」が32.0%、「経費削減分の一部を在宅勤務頻度に応じて手当てとして支給すべきだと思う」が35.0%という結果に。また、「経費削減分とは関係なく、定額で在宅勤務手当てとして支給すべきだと思う」が16.7%いました。
 
とはいえ、コロナ禍で苦しい状況下にある会社は多いでしょう。十分な在宅勤務手当が欲しいのは山々ですが、まずはコロナ禍を生き抜くことが先決です。在宅勤務で満員電車を避けることができるだけでもありがたいかもしれません。
 
※株式会社LIXIL住宅研究所「在宅勤務に関する調査結果報告書」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部