更新日: 2021.09.21 その他暮らし

インターネット通販のトラブル。対処方法や防ぐためにできることはある?

執筆者 : 新井智美

インターネット通販のトラブル。対処方法や防ぐためにできることはある?
インターネット通販の利用者が増えるとともに、そのトラブルも増加しています。2020年に国民生活センターに寄せられたインターネット通販の相談件数は約28万件にも上り、年々増加傾向にあります。
 
インターネット通販のトラブルは、1件あたりの被害額が少ないこともあり、代金を取り戻せないケースも多く見られます。このようなインターネット通販のトラブルを防ぐための対処法にはどのようなものがあるのでしょうか。
新井智美

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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インターネット通販トラブルの現状

前述のとおり、2020年に国民生活センターに寄せられたインターネット通販の相談件数は約28万件にも上り、年々増加傾向にあります。
 
内容の多くは「代金を先払いしたが、商品が届かず、お店側との連絡も取れない」といったものや、「ブランドの商品を購入したものの、偽物が届いた」などが多く、詐欺的なサイトによる被害が特徴となっています。
 
(参考:国民生活センター「インターネット通販・オークション」最近の事例より)
 

インターネット通販を利用する際の注意点

詐欺サイトの多くは、日本語で書かれた海外サイトです。大手企業や有名なブランドのロゴを無断で使用し、信頼度を高めたり、なかには既存の通販サイトをそっくりコピーしたりするサイトもあります。
 
したがって、インターネット通販を利用する際には、以下の点に注意するようにしましょう。
 

■検索結果に頼りすぎない

欲しい商品がある場合、検索エンジンを使って販売しているサイトを探し出す時があります。しかし、その際の検索結果の上位に表示されているからといって、安心なサイトであるとはいいきれません。
 

■支払い手段を確認する

詐欺サイトは、個人名義の銀行口座へ振り込みをさせることがあります。また、支払い方法が銀行振込しか用意されていないなどの場合は要注意です。
 

■返品方法などについて確認する

偽物が届く以外でも、サイズが異なっているなどのケースもあります。購入前に、返品・交換やキャンセルはできるのかなどもしっかりと確認しておきましょう。
 

■一般のものと比べ価格が低すぎる場合は要注意

通常の流通価格に比べ、多少の値引きであればそこまで気にしなくても問題ないかもしれませんが、あまりにも大幅な値引きを行って販売している場合は、偽物である疑いが強いです。
 
レアものであるにもかかわらず在庫数が多いなど不自然な点がある場合は、詐欺サイトかもしれないと疑念を持ったほうがよいでしょう。
 
(参考:消費者庁「インターネット通販トラブル」(※))
 

詐欺サイトを見分けるには?

詐欺サイトかどうかを判断するために、以下のポイントをチェックしてみてください。


1.URLが不自然である
2.会社概要が記載されていない、もしくは会社名が特定できない
3.連絡先が不明である(住所や電話番号、責任者名などが記載されていない)
4.サイト内の字体(フォント)に通常使用されない字体が混ざっている
5.日本国内の住所が記載されているにもかかわらず、架空の住所である
6.電話番号が携帯番号のみである
7.問い合わせ用のメールアドレスがフリーメールのアドレスとなっている

 
などです

(参考:消費者庁「インターネット通販トラブル」(※)より一部筆者抜粋)
 

金銭トラブルだけでは収まらないことも

詐欺サイトでは、商品の注文時に入力した個人情報が、別の詐欺サイトの連絡先として悪用され、新たな被害者から苦情が入ることもあります。知らないうちに加害者となっているケースも見られますので、通販サイトを利用する際には十分な注意を払うことが大切です。
 

まとめ

インターネット通販のトラブルに巻き込まれないためには、上記で述べたとおり、「価格が安すぎないかどうか」や「連絡先がきちんと表示されており、実在する住所および実際に使われている番号かどうか」などを確認することが大切です。
 
また、その商品がどこから送られてくるのか、サイト内におかしな日本語の記載がないかなどについても十分に確認するようにしましょう。
 
詐欺サイトは取り締まりをしても検挙が難しい場合もあり、まずは被害に遭わないことが一番です。しかし、もし被害に遭っても救済方法を相談できる場合もありますので、速やかに警察や消費生活センターなどに連絡するようにしてください。
 
(※)消費者庁「インターネット通販トラブル」
 
(参考)国民生活センター「インターネット通販・オークション」
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員