更新日: 2019.01.10 その他暮らし
そんな馬鹿な… 朝起きたら愛車が盗まれていた。そんな時の補償は？対策は？
Iさんのケースを例に見てみましょう。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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弁護士
開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
【東京桜橋法律事務所】
目次
ある朝、自宅の駐車場から愛車が消えていて！？
Iさんのケースを例に見てみましょう。
憧れの4WDを購入したIさん。会社員のIさんは、毎朝車で通勤しています。
愛車は国産の4WD。4つのタイヤすべてが駆動するため、悪路に強い点が特徴です。車両の価格はなかなか高額でしたが、ずっと憧れていた車です。Iさんは貯金をはたいて、現金で一括購入しました。
ある日のことです。Iさんがいつものように自宅の駐車場に向かうと、愛車が無いではありませんか…！飲みに行ってそのままどこかに置いてきちゃったかな？いや、昨日は普通に車で会社から帰ってきたし…。Iさんはしばらくしてから、ようやく事態がのみ込めました。
盗まれた！！
Iさんは慌てて家の中に引き返し、奥さんと子供に報告しました。
まずは110番。盗難人気のある日本車は解体されてアフリカへ？
まずIさんは110番に電話しました。しばらくすると警官が来て、事情聴取と現場検証が行われました。
警察によると、4WDや低燃費のハイブリッドカー、大きなバンは人気車なので盗まれやすいということ。車が盗難された場合は、解体されてアフリカなどに船で輸出され、向こうで組み直されることが多いそうです。アフリカなどでは日本車の人気が高く、数百万円の車が1000万円くらいで売れることもあると言います。
警察官は「もう解体されているかもね」とつぶやきました。自分の愛車が解体されているところを想像したIさんは、胸が痛みました。
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ひともんちゃくあったものの、車両保険に入っていたおかげで保険が満額下りた！
その後、車両保険に入っていたIさんは、保険会社に保険の請求をしました。保険会社の調査員が来て、Iさんにヒアリングを行います。
Iさんはすぐに保険が下りるものだと思っていましたが、なかなか下りません。調査員からは「家の駐車場に止めてあったのに、エンジン音に気づかなかったのか」など、Iさんに落ち度があるかのような発言も見受けられました。腹が立ったIさんは「このまま保険が下りないならば、弁護士に相談します」と言いました。すると、次の日には保険が下りたそうです。
Iさんの車は買って半年だったため、無事に満額の保険が下りました。思い入れのある車だったのでショックだったIさんでしたが、後日、保険金を元手に新車を買うことができて安心したそうです。
保険会社との交渉について
車の盗難や、保険会社との交渉について、東京桜橋法律事務所の豊田賢治弁護士に意見をお伺いしました。
Iさんの場合もそうでしたが、保険会社が盗難をなかなか認めないケースもあるようです。きちんと正当な理由があるのに保険金を支払ってくれないのなら、弁護士に相談するのもひとつの手だと言えるでしょう。
また、保険に関わる問題で知っておいた方が良いことが、交通事故の被害者になった場合のことです。先方が任意保険に入っていれば、基本的に保険会社の人が賠償に関する交渉をします。交通事故の賠償金の算定については、保険会社の独自の基準があります。ところが、その基準は、裁判所が積み重ねてきた類似の前例の相場より低いことが多いようです。
そのため、もし、交通事故の被害者となり、加害者が契約している保険会社から賠償金の打診を受け、「少ないのでは？」と思ったときは、保険会社の基準と裁判所での相場が異なることを思いだし、保険会社と、再交渉をしてみてください。もし、交渉が難航する場合は、弁護士に相談してみましょう。粘り強い交渉によって、より多くの賠償金が受け取れる場合もあります。
車の盗難は、「車両保険」への加入が道を分ける
車両保険に入っていれば、Iさんのように愛車を失っても、満額の保険金を受け取れる可能性があります。特に高価な車を持っている人、人気のある新車を持っている人は、自分の車が車両保険に入っているかを改めて確認してみてください。
TEXT：ファイナンシャルフィールド編集部
監修：豊田 賢治 （とよた けんじ）弁護士
東京桜橋法律事務所 所長 http://tksb.jp/
弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。
現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。
