コロナ禍で年収が激減。春に進学を控える子ども世帯が利用できる支援とは？

このコロナ禍で収入減に見舞われた家庭も少なくないでしょう。来春に子供が進学するのに……なんて不安を抱えた人たちこそ、公的支援に頼ってみてはどうでしょうか。
 
この記事では進学を控えた子ども世帯が利用可能な支援について調査しました。ぜひ支援について正しい情報を知り、賢く利用してみてください。

コロナ禍による収入減

国税庁の民間給与実態調査によると、2020年の民間平均給与は433万円と前年比から0.8%減少しています。
 
また男性では17.5%が年間給与額300万〜400万円のゾーンに属し、さらに女性では100万〜200万円のゾーンに23.4%が含まれているなど、コロナ禍による年収の減少は顕著に表われているといえるでしょう。
 
この状況となってから既に二年ほどがたっており、生活が苦しくなってきた世帯も多くあるのではないでしょうか。特に現在、子育て世代と言われる子供を養育している家庭では影響を強く受けているのではないかと思います。
 

子どもの養育に必要な金額とは？

子育てに必要な費用は徐々に高くなってきています。
 
子供の年齢にもよりますが、小学生ではおよそ100万円、中学生では150万円近くが子供の養育に必要になってくるといわれています（内閣府調査より）。高校生になればさらに予備校への費用などが加算されるわけですから、家計はもっと圧迫されるでしょう。
 
前述のとおり現在の平均年収はおおよそ400万円程度なので、ほとんどの家庭では年収の4分の1から3分の1を子育てに費やしていることになります。ただでさえお金がかかる子育ての上、コロナ禍の影響まで加わればどうしようもありません。
 
そこで今回は、そんな子育て世代が受けることのできる公的支援についてご紹介します。
 

国による支援

子育て支援に対する特別給付金が、いくつか国から給付される場合があります。ご自身の状況に合致するものがあれば申請することをお勧めします。
 

・令和3年度子育て世帯への臨時給付金

年収が960万円以下の家庭の0歳から18歳の子供に、それぞれ10万円相当の給付が行われます。この年収制限に関しては子供の人数などによって変わってくるため、該当するかどうかはご自身で確認する必要があります。
 
この給付金は対象となる方には個別に案内通知が送付されるため、基本的には申請の必要はありません。しかし、高校生の子供を養育している方、新生児を養育している方は注意が必要です。
 
その場合は案内通知が送付されないため自分で申請を行う必要があります。申請のやり方は各自治体HPなどに提示されているため、早めに確認しておくとよいでしょう。
 

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯）

ひとり親世帯であり、なおかつ児童扶養手当を受けている、公的年金などを受給している方が対象になります。
 
また現在児童扶養手当を受給していなくても、コロナ禍の影響で家計が急変し収入の水準が下がってしまった場合も給付の対象になります。該当する可能性がある方は念のため申請を行うことをおすすめします。この支援金では児童一人当たり5万円の給付が行われます。
 

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）

ひとり親でなくても条件を満たせばこの給付金を受け取ることができます。この給付金では住民税均等割が非課税である世帯に対して、児童一人当たり5万円が給付されます。
 
こちらも現在住民税均等割が非課税でなくても、コロナ禍による影響で非課税の世帯と同等の経済状況にあると認められれば給付対象になるため、可能性のある方はぜひ申請を行いましょう。現在既に児童手当等を受け取っている方は申請の必要はありません。
 

・高等教育の修学支援新制度

大学、短大、高等専門学校、専門学校に通っている生徒に対して授業料等減免や給付型奨学金の制度が用意されています。授業料等減免は各大学から、給付型奨学金は日本学生支援機構から給付を受けることができます。
 
この支援制度を受けられるボーダーの年収は家族構成や通う学校の種類によっても変わってくるため、申請を行いたい場合はシミュレーターなどを用いて該当するかどうか確認してください。
 

その他自治体による支援も

また、これらの国による支援以外にも各自治体独自で給付金支援を行っている場合があります。自治体HPにそれぞれの支援策がまとめられているため、お住まいの自治体に該当する支援策がないか確認してみてください。
 
今回ご紹介した支援制度はあくまでも一部です。これ以外にも勤務している会社の形態や職種、年齢などによってさまざまな支援策が用意されています。これらのほとんどは自分からの申請が必要です。
 
厚生労働省のHPより該当するものがないか確認することが可能ですので、ぜひ一度目を通してみてください。
 

正しく知って、賢く給付金を利用しよう

このように国や各自治体は多くの支援策を用意しています。今回紹介した中でご自身に該当するものがあればぜひ今すぐにでも申請を行い、給付金を利用して賢くこのコロナ禍を乗り切りましょう。
 
出典
内閣府インターネットによる子育て費用に関する調査
国税庁令和2年分民間給与実態統計調査
厚生労働省低所帯の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
文部科学省高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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