アラフォーで出産した場合のライフプラン。子どもの教育費と老後資金はどう備えていく？

平均初婚年齢が30歳を超え、40歳を過ぎてからの出産も珍しくなくなってきています。
 
とはいえ、40歳を過ぎてから生まれた子どもが成人する時には自分の年齢は60を超えており、子どもの教育費用そして自分の老後資金を同時に備えていく必要があります。

子どもにかかる費用

子どもにかかる費用は教育費ばかりではありません。日常生活費や習い事、そして医療費などさまざまなお金がかかるのが実態のようです。また、共働きであれば、子どもの保育料なども考えなければなりません。
 

■もっとも大きな割合を占める教育費

教育にかかる費用は、大きく「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類されます。また、公立か私立かでその費用は大きく異なります。文部科学省が発表している資料によると、幼稚園から高校までにかかる費用は以下のとおりとなっています。

●幼稚園から高校まで公立の場合：541万82円
●幼稚園から高校まで私立の場合：1829万8324円

さらに大学に進学するとなると、次の費用がかかります。

●国公立大学：242万5200円
●私立大学（文系）：397万7697円
●私立大学（理系）：541万6924円
●私立大学（医学系）：2356万8950円
（出典：一般社団法人　全国銀行協会「Q.大学費用の準備、今からでも間に合いますか？」）

最近では、進学ために奨学金を利用する方も増えてきました。しかし、奨学金を借りる場合、入金されるのは入学した後です。したがって、入学までの受験料や入学金の費用、そして前期の授業料などは自分たちで用意しなければならい点に注意しましょう。
 
（出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（※1））
 

■学資保険の利用

大学進学を考えるのであれば、入学前に必要となるお金は事前に準備しておかなければなりません。その際に有効となるのが学資保険です。学資保険は加入の際の年齢制限があることから、子どもが小学校に上がるまでには加入しておく必要があります。
 
1人の子どもに対して200万円の保険金額で契約するケースが多く見られるようです。学資保険のメリットはなんといっても「半強制的にお金が貯められる」こと。万が一、親が亡くなった時にはそれ以降の保険料が払込免除になる特約を付けることもできます。
 
ただし、途中で解約すると元本割れする可能性があることから、契約した時の保険料をその後ずっと払い続けることができるのかを慎重に考える必要があります。
 

■変額保険の活用

変額保険とは、保険に運用を組み合わせたものです。一時金で死亡保険金もしくは満期金が支払われますが、その金額は契約者が選んだ特別勘定（国内外の株式および公社債）で保険料を運用したその結果に左右されます。
 
したがって、運用状況や市場状況しだいでは、保険金額以上の額を受け取れる可能性もありますし、逆に元本割れしている可能性もあります。iDeCoやつみたてNISA などで、ある程度運用の経験がある方は、取り入れてみてもよいでしょう。
 

老後資金

子どもの教育費はもちろん、それと同時に考えなければならないのが自分たちの老後資金です。総務省の資料によると、65歳以上の高齢者無職夫婦の可処分所得は23万2908円となっており、収支は2394円と若干の黒字ではあるものの、生活スタイルによっては赤字になる可能性が非常に高いといえます。
 
したがって、その実態を基に自分たちでどのくらい上乗せする費用があるのかを考え、用意しておく必要があります。
（出典：総務省統計局「家計調査報告（2020年(令和2年)平均結果の概要）」（※2））
 

■私的年金の活用

私的年金として利用できる制度には、iDeCoや企業型確定拠出年金などがあります。最近は企業型確定拠出年金の制度を導入する企業も増えており、税制優遇を受けることができることからも、加入できるのであれば、加入して老後資金を作っていくようにしましょう。その際には、それぞれの受け取り開始年齢にも留意してください。
 

■NISAの活用

私的年金は、あくまでも原則として60歳以降に受け取るものです。したがって、それよりも前に資金が必要になるケースも考慮しながら、日々の生活に運用を取り入れていくとよいでしょう。
 
NISAの制度は現在見直しをされており、2024年より新制度がスタートします。もし、現在NISAの制度を利用していないのであれば、新たな制度の特徴を理解したうえで活用していきましょう。
 

まとめ

40代から子どもの教育費や老後資金を用意していく際に、貯蓄だけでは限界があります。したがって、運用を取り入れながら増やしていくことも考えましょう。
 
また、出産まで働いていた方の場合は、ある程度の貯蓄ができている人もいらっしゃるかもしれません。その資金を基に教育費そして老後資金にどれだけ必要なのかを考えてそれぞれに充当する割合を決め、それぞれの目標達成にあたり最適な方法はどれかを考えて選択し、活用していくようにしてください。
 
出典
（※1）文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
（※2）総務省統計局「家計調査報告（2020年(令和2年)平均結果の概要）」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員