私立幼稚園の補助金がもらえない世帯の年収と家族構成とは？

私立幼稚園に通う子どもがいる世帯は、自治体から補助金を受けられるようになっていますが、世帯の年収と家族構成によっては対象外となる場合もあります。世帯年収と家族構成が補助金にどう影響するのか、東京都台東区を例に確認していきます。

どんな補助金を受けられるのか

東京都台東区では区内に住所を有し、私立幼稚園（学校教育法上の認可を受けた私立幼稚園、または東京都知事が認定した幼稚園類似の施設）に就園している園児の保護者に対して、入園祝金（台東区から6万円）と補助金が交付されています。
 
入園祝金には保護者の要件はありませんが、補助金は世帯の所得状況（市区町村民税所得割課税額）と家族構成（幼稚園に通う子どもが第何子であるか）によって区分が設けられています。
 

市区町村民税所得割課税額はどう確認する？

補助金の区分で基準となる市区町村民税所得割課税額は、市区町村役場などで「課税（非課税）証明書」を取得することで確認できます。
 
会社員などの方は勤務先が発行する「特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書」、自営業者の方であれば自治体から送付される「特別区民税・都民税納税通知書」でも確認が可能です（ここでは台東区の例ですが、お住まいの地域によっては市民税・県民税などの決定通知書となります）。
 

負担軽減補助金（東京都からの補助金）

東京都から受けられる負担軽減補助金は、市区町村民税所得割課税額と家族構成に関係なく子ども1人につき月額1800円から受け取ることができますが、世帯の状況によっては最大6200円の補助を受けられます。
 

出典：台東区　「私立幼稚園等保護者補助」
 

保護者補助金（台東区からの補助金）

台東区から支給される保護者補助金は、子ども1人につき最大9900円となっていますが、所得状況と家族構成によっては対象外となります。
 
具体的には生活保護世帯（以下表の区分A）と、住民税非課税および住民税所得割非課税世帯（区分B）、また金額は異なりますが市区町村民税所得割課税額が7万7100円までの世帯（区分C）は、第1子から補助金を受け取ることができます。
 
市区町村民税所得割課税額が7万7101円から21万1200円までの世帯（区分Ｄ）は、第1子については補助の対象外です。また、21万1201円から25万6300円の世帯（区分E）と、25万6301万円以上の世帯（区分F）では、補助金を受け取れるのは第3子以降の場合となります。
 

出典：台東区　「私立幼稚園等保護者補助」
 

給食費

給食費（副食材料費）についての補助も用意されています。こちらは前述した補助金の市区町村民税所得割課税額の区分Ｄ以下に該当する世帯（目安として年収680万円未満）と、全ての世帯の第3子以降の子が対象となり、補助の上限は月額4500円となっています。
 

補助金を受け取るには？

補助金を受け取るには申請手続きが必要ですが、申請書は各幼稚園を通じて配布され、申請自体も幼稚園が行うことになっています。
 
補助金の交付時期については多少前後があるものの、台東区の場合は下記のようなスケジュールとなっています。不明点などについては、お住まいの地域の市区町村役場の担当窓口でご確認ください。
 

出典：台東区　「私立幼稚園等保護者補助」
 

まとめ

多くの自治体において、私立幼稚園に通う子どもがいる世帯に何らかの支援が行われています。ただし、自治体によって補助金額などの内容が異なるほか、補助金という形の支援については所得や家族構成に応じた制限があり、世帯の状況によっては補助を受けられないケースもあります。
 
私立幼稚園を検討している場合は、自治体が実施している補助金などの支援制度についてチェックしてみてください。
 
出典
台東区　私立幼稚園等保護者補助
 
執筆者：柘植輝
行政書士