更新日: 2022.01.01 子育て

奨学金の返済が免除されることがある? それは一体どんなとき?

奨学金の返済が免除されることがある? それは一体どんなとき?
奨学金を借りて進学した場合、卒業後にコツコツと返済していくことになります。しかし、返済が免除されるパターンがあることをご存じでしょうか。返さずに済むのはどんなときなのか解説します。
 
※奨学金には学校独自のものや自治体が運営しているものなどもありますが、この記事では最も利用者が多い「日本学生支援機構」の貸与奨学金について見ていきます。
 
※日本学生支援機構では借りたお金を返すことを「返還」と呼んでいますが、この記事ではより一般的な「返済」という表現を使っています。
馬場愛梨

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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奨学金の返済が免除される3つのパターン

借りた奨学金を返済しなくてよくなるのは、以下の3パターンです。


・本人が亡くなった
・本人が心身の障害を負って返済できなくなった
・特に優れた業績を挙げた(大学院で第一種奨学金を借りた人限定)

本人が亡くなった場合や、精神や体に障害が残って働けなくなった場合は、日本学生支援機構に連絡して手続きをすることで、それ以降の返済を免除できる制度があります(機構側での審査があります)。
 
それ以外にも、大学院に進学して第一種奨学金(無利子で借りるタイプ)を利用した学生なら、学問・文化・芸術・スポーツ・ボランティアなどの活動で目覚ましい活躍をしたと認められれば全額、もしくは半額の返済が免除される制度があります。
 
この免除を受けるためには、大学に申請して学内選考に通過し、推薦を受ける必要があります。
 
■「奨学金返還支援」を利用する方法も
返済が免除になるわけではありませんが、自治体によっては、卒業後に地元の企業に就職した人などを対象に「奨学金返還支援」という制度を用意しています。
 
卒業後の数年間、返済が必要な奨学金のうち一定額を自治体が支援してくれるため、特に収入が低くなりがちな新入社員のあいだの金銭的負担を軽減できるでしょう。
 

<奨学金返還支援を行っている自治体の例>

・北海道札幌市 「さっぽろ圏奨学金返還支援事業を実施します!」
・福井県坂井市 「坂井市U×I×Jターン奨学金返還支援事業」

 
企業が独自で同じような制度を用意している場合もあります(詳しくは日本学生支援機構のホームページでご確認ください)。条件に該当していないか調べてみましょう。
 
ちなみに、以前は教育や研究など一定の職業に就いた人は返済免除になる制度がありましたが、今は廃止されています。
 

経済的に厳しくて返済できないときは免除できる?

奨学金の返済を免除できるのは上述の3パターンに限られています。それ以外の「返したくない」「お金がない」などの理由では免除になりません。
 
でも、「返したくても収入が少なすぎて、どうやりくりしても難しい」といった場合もあるでしょう。そんな場合は、次のような方法があります。


・1回あたりの返済額を少なくしてもらう
・返済の期限を延ばしてもらう

返済できないと思ったら、なるべく早い段階で日本学生支援機構に連絡して相談するようにしましょう。
 

まとめ

本来は返す必要がある奨学金を借りていても、次の3つの場合には「免除」になる可能性があります。


(1)本人が亡くなったとき、(2)障害が残って返済が難しくなったとき、そして(3)大学院で優れた研究成果や芸術・スポーツなどの功績を挙げたときです。

このほか、自治体や就職先の企業が返済分を助成・肩代わりする制度を用意していることも。経済的に困窮していて返済が難しいときは、1回あたりの返済額を減らすなどの救済措置もありますので、早めに日本学生支援機構に相談しましょう。
 
出典
日本学生支援機構 ホームページ
北海道札幌市
福井県坂井市
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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