更新日: 2022.01.20 子育て
子育て世帯に対する臨時特別給付金、何に使う？子育て世帯の中には後ろめたく感じる人も
これは、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに１人当たり10万円相当の給付を行うというものです。
10万円相当の給付内容を見ると、「5万円の現金給付」と「5万円相当のクーポン給付」となっていますが、自治体によっては残り5万円も現金給付とする場合もあります。
コネヒト株式会社（本社：東京都港区）は、ママ向けアプリ「ママリ」の利用者722名を対象に、子育て世帯への臨時特別給付金の活用方法に関する調査を実施しました（※2）。早速結果を見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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給付金の使い道の半数以上が「ベビー・子ども用品」
子育て給付金対象者に、給付金の使い道を聞いたところ、53.1%が「ベビー・子ども用品」と回答。次いで、「貯蓄」(42.7%)、「食費・生活費」(35.3%)、「保育費・学費・教育費」(34.4%)となりました。
給付金を「ベビー・子ども用品」の購入に利用すると回答した理由を聞いたところ、「子育て世帯に支給されるお金だから子供のことに使うべきと思う」など、給付金の目的である子育てに使うべきとの回答が多くみられました。
また、2位は「貯蓄」ですが、給付金全額を貯蓄すると回答した人は約1割にとどまりました。一部の金額を貯蓄に回す人が多いようです。
給付金を貯蓄に回す理由としては、「今後、今の収入より落ちる可能性があるため」「情勢が不安定なので、子どものために貯めたい」など、将来の不安に備えて貯めるという回答が多々ありました。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
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年収の低い世帯ほど給付金を「食費・生活費」に回すと回答
「食費・生活費」と答えた理由は、「コロナ禍で生活費が足らず困っているため」など、コロナ禍の長期化で生活に影響が出ている人が多いことがうかがえます。
世帯年収が100万円以上150万円未満の世帯では66.7％、1000万円以上の世帯では14.3％が「食費・生活費」と回答しており、年収が低い世帯ほど給付金を食費・生活費に利用していることが明確となりました。
その他、「自粛期間我慢していた分楽しみたい」「半分は子供が行きたがっているディズニー旅行、半分は貯蓄」「クリスマスプレゼントを豪華に」というように、レジャーなど生活を豊かにするために給付金を利用する人もいることがわかりました。
子育て世帯が給付金の対象となっていることに後ろめたく感じる人も
子育て世帯が給付金の対象になっていることを、どの程度妥当だと感じるか聞いたところ、「妥当」が61.7%、「妥当ではない」が8.9%、「どちらでもない」が29.4%となりました。子育て世帯においても、子育て給付金に疑問を感じている人が一定数いるようです。
妥当だと回答した人に理由を聞くと、「子育てにはお金がかかる」という声が寄せられました。「保育園が休園になったりと働けない時が多かった」「育休中で収入が減っているため」と、働けなくて収入が少ないことを理由に挙げる人もいました。
一方、妥当ではないと回答した理由には「子育て世帯ではなくとも他に生活に困窮している人はもっといると感じる」「うちも困って無いわけではないけど、もっと困ってる人や所に回して欲しい様な気もする」「学費や生活費は高校生以上の子どもがいる家庭も負担が大きい」「生活に困っているかどうかは子どもの有無ではわからないと思う」など、他にも困っている人がいるのに自分たちだけ給付を受けることに戸惑ったり、罪悪感を抱いていることがうかがえます。
また、世帯年収別に見ると、給付金の対象者であっても世帯年収が1000万円以上の32.1%が「妥当ではない」と回答しています。「妥当ではない」という理由は、「給付金対象者を育児層にとどめるべきではない」という声や、世帯年収ではなく、世帯主の年収で給付されるかどうかが決まることへの疑問などが挙げられました。
子育て世帯への給付金の支給は既に始まっています。給付を受けた人には、子どものために使い道を考えてもらいたいですね。
※1:内閣府 子育て世帯への臨時特別給付について
※2:コネヒト株式会社 始まった子育て給付金、全額貯蓄世帯は約1割〜最も多い使い道は「ベビー・子ども用品」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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