更新日: 2022.03.01 子育て

大学の学費は昔と比べてどう変化している？ 40年間の学費の推移を分析

この記事は約 4 分で読めます。

子育て世代の方には、子どもの教育費をどの程度確保しておくべきか悩んでいる方も多いでしょう。大学の学費は、昔と比べると大きく増加しており、自分が大学に通っていた頃の感覚で教育費を考えていると、不足してしまう可能性もあります。

本記事では、文部科学省の公表データなどを基に、大学の学費が昔と比べてどう変化しているのかについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：新井智美（あらい　ともみ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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1 大学の学費は昔と比べて大幅に増加傾向にある
2 大学の学費は昔と比べて家計への負担が大きくなっている
3 大学の学費は平成30年間で30万増えている

大学の学費は昔と比べて大幅に増加傾向にある

大学の学費は昔と比べてどう変化しているのか、文部科学省が公表する「国公私立大学の授業料等の推移」を参考に見ていきましょう。

【図表1】

年度	国立大学		公立大学		私立大学
年度	授業料	入学料	授業料	入学料	授業料	入学料
昭和50年	3万6000円	5万円	2万847円	2万5068円	18万2677円	9万5584円
平成元年	33万9600円	18万5400円	33万1686円	26万8486円	57万584円	25万6600円
平成29年（※）	53万5800円	28万2000円	53万8294円	39万4225円	86万8447円（※）	25万6069円（※）

※私立大学のみ平成27年までのデータとなる

図表1より、平成元年と平成29年の各大学区分で、どの程度学費が増加したのかを計算します。

・国立大学： 29万2800円
・公立大学： 33万2347円
・私立大学：29万7332円（平成元年と平成27年で比較）

以上のデータから、平成の約30年間で国公立大学・私立大学ともに、学費が約30万円増加していることが分かります。

国公立大学と私立大学では授業料に30万円以上の差

図表1のデータから、国公立大学と私立大学の授業料を比較する「図表2」を作成します。

【図表2】

大学区分	授業料（平成29年度）	私立大学との差異
私立大学（※）	86万8447円（※）
国立大学	53万5800円	－33万2647円
公立大学	53万8294円	－33万153円

※私立大学のみ平成27年までのデータとなる

図表2の計算結果を見ると、国公立大学と私立大学の授業料の差は30万円以上あり、私立大学に進学する際には学費の負担は大きくなります。

ただし、入学費では国公立大学が私立大学を上回ります。

【図表3】

大学区分	平成元年	平成29年
私立大学（※）	25万6600円	25万6069円（※）
国立大学	18万5400円	28万2000円
公立大学	26万8486円	39万4225円

※私立大学のみ平成27年までのデータとなる

図表3のデータを見ると、私立大学の入学費は約30年間で若干減少しているものの、国公立大学の入学費は約10万円増加で変化しています。

図表2、および、図表3のデータから計算すると、国公立大学と私立大学の授業料と入学費を合わせた学費の差は約20万円となり、授業料だけでの比較よりも格差は小さくなります。国公立大学の入学費の大幅な値上げには、私立大学との格差是正も要因のひとつであると考えられます。

物価の上昇率と大学の学費の上昇率を比較

消費者物価指数の上昇率と、大学の学費の上昇率を「図表4」で比較します。

【図表4】

	物価指数	国立大学	公立大学	私立大学
平成元年	88.5	52万5000円	60万172円	82万7184円
平成29年	100.4	81万7800円	93万2519円	112万4516円（※）
上昇率	113.4％	155.8％	155.4％	135.9％

※各大学区分の学費は授業料＋入学費
※私立大学のみ平成27年までのデータとなる

図表4を見ると、国公立大学の上昇率は、物価指数と比較しても約40ポイント高くなっています。

消費者物価指数は、ある程度収入の増加と連動しますので、家計における学費の負担が増加しているのを読み取れます。

大学の学費は昔と比べて家計への負担が大きくなっている

大学の学費は昔と比べて大幅に上昇しており、家計における教育費負担の割合も大きくなっていると考えられます。

文部科学省の家計における教育費負担の調査結果で、大学生が2人いる家庭では可処分所得の約44％を教育費が占めていると報告されています。

さらに、調査結果では遠方の大学に通う場合の下宿費や住居費は含まれていませんので、各家庭の状況によっては、より家計への負担は深刻です。

また、大学の学費の変化を見ると国公立大学の学費の上昇幅は大きく、昭和期と比較して国公立大学と私立大学の学費の差は少なくなっています。昔からのイメージのように、子どもが国立大学に入ってくれたら家計は安心とは言えませんので、教育費の確保には早めの計画が必要です。