更新日: 2022.03.01 子育て
大学の学費は昔と比べてどう変化している？ 40年間の学費の推移を分析
本記事では、文部科学省の公表データなどを基に、大学の学費が昔と比べてどう変化しているのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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大学の学費は昔と比べて大幅に増加傾向にある
大学の学費は昔と比べてどう変化しているのか、文部科学省が公表する「国公私立大学の授業料等の推移」を参考に見ていきましょう。
【図表1】
| 年度 | 国立大学 | 公立大学 | 私立大学 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 授業料 | 入学料 | 授業料 | 入学料 | 授業料 | 入学料 | |
| 昭和50年 | 3万6000円 | 5万円 | 2万847円 | 2万5068円 | 18万2677円 | 9万5584円 |
| 平成元年 | 33万9600円 | 18万5400円 | 33万1686円 | 26万8486円 | 57万584円 | 25万6600円 |
| 平成29年（※） | 53万5800円 | 28万2000円 | 53万8294円 | 39万4225円 | 86万8447円（※） | 25万6069円（※） |
※私立大学のみ平成27年までのデータとなる
図表1より、平成元年と平成29年の各大学区分で、どの程度学費が増加したのかを計算します。
・国立大学： 29万2800円
・公立大学： 33万2347円
・私立大学：29万7332円（平成元年と平成27年で比較）
以上のデータから、平成の約30年間で国公立大学・私立大学ともに、学費が約30万円増加していることが分かります。
国公立大学と私立大学では授業料に30万円以上の差
図表1のデータから、国公立大学と私立大学の授業料を比較する「図表2」を作成します。
【図表2】
| 大学区分 | 授業料（平成29年度） | 私立大学との差異 |
|---|---|---|
| 私立大学（※） | 86万8447円（※） | |
| 国立大学 | 53万5800円 | －33万2647円 |
| 公立大学 | 53万8294円 | －33万153円 |
※私立大学のみ平成27年までのデータとなる
図表2の計算結果を見ると、国公立大学と私立大学の授業料の差は30万円以上あり、私立大学に進学する際には学費の負担は大きくなります。
ただし、入学費では国公立大学が私立大学を上回ります。
【図表3】
| 大学区分 | 平成元年 | 平成29年 |
|---|---|---|
| 私立大学（※） | 25万6600円 | 25万6069円（※） |
| 国立大学 | 18万5400円 | 28万2000円 |
| 公立大学 | 26万8486円 | 39万4225円 |
※私立大学のみ平成27年までのデータとなる
図表3のデータを見ると、私立大学の入学費は約30年間で若干減少しているものの、国公立大学の入学費は約10万円増加で変化しています。
図表2、および、図表3のデータから計算すると、国公立大学と私立大学の授業料と入学費を合わせた学費の差は約20万円となり、授業料だけでの比較よりも格差は小さくなります。国公立大学の入学費の大幅な値上げには、私立大学との格差是正も要因のひとつであると考えられます。
物価の上昇率と大学の学費の上昇率を比較
消費者物価指数の上昇率と、大学の学費の上昇率を「図表4」で比較します。
【図表4】
| 物価指数 | 国立大学 | 公立大学 | 私立大学 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成元年 | 88.5 | 52万5000円 | 60万172円 | 82万7184円 |
| 平成29年 | 100.4 | 81万7800円 | 93万2519円 | 112万4516円（※） |
| 上昇率 | 113.4％ | 155.8％ | 155.4％ | 135.9％ |
※各大学区分の学費は授業料＋入学費
※私立大学のみ平成27年までのデータとなる
図表4を見ると、国公立大学の上昇率は、物価指数と比較しても約40ポイント高くなっています。
消費者物価指数は、ある程度収入の増加と連動しますので、家計における学費の負担が増加しているのを読み取れます。
大学の学費は昔と比べて家計への負担が大きくなっている
大学の学費は昔と比べて大幅に上昇しており、家計における教育費負担の割合も大きくなっていると考えられます。
文部科学省の家計における教育費負担の調査結果で、大学生が2人いる家庭では可処分所得の約44％を教育費が占めていると報告されています。
さらに、調査結果では遠方の大学に通う場合の下宿費や住居費は含まれていませんので、各家庭の状況によっては、より家計への負担は深刻です。
また、大学の学費の変化を見ると国公立大学の学費の上昇幅は大きく、昭和期と比較して国公立大学と私立大学の学費の差は少なくなっています。昔からのイメージのように、子どもが国立大学に入ってくれたら家計は安心とは言えませんので、教育費の確保には早めの計画が必要です。
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大学の学費は平成30年間で30万増えている
大学の学費の変化を見ると、平成元年から平成29年までの約30年間で、国公立大学・私立大学ともに、学費が約30万円増えています。
大学の学費の上昇率は消費者物価指数と比較しても高く、家計における大学の学費の負担も大きくなっています。子育て世代の方にとっては、計画的な教育費の確保が課題です。
出典
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「表 消費者物価指数」
文部科学省「家計における教育費負担」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
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