任意後見制度は利用するのにいくらかかる？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2022.03.11 更新日: 2025.09.26

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認知症など本人の判断能力が不十分になった場合に備える制度に、成年後見制度があります。

成年後見制度には、判断能力が不十分になった後に利用する法定後見制度と、十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備える任意後見制度があります。

ここでは、任意後見制度を利用する場合の費用について解説します。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 任意後見制度とは
2 任意後見制度のメリットと注意点
3 任意後見制度を利用するための費用

任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、本人があらかじめ選んだ人（任意後見人）に、財産の管理や身上監護（保護）について、してもらいたいことを任意後見契約で決めておく制度です。

任意後見契約は、公証人の作成する公正証書で作成する必要があります。本人の判断能力が低下した場合に、本人やその配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者（任意後見人を頼まれた人）が、本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。

家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて、初めて任意後見契約の効力が生じます。そのため、効力が生じるまで、任意後見制度とは別に「財産管理等委任契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」などを必要に応じて利用します。

なお、任意後見受任者には、子ども、親族、専門職の人以外にも、社会福祉協議会、NPO法人などの団体もなることができます。

親族や専門職、友人に任意後見受任者を頼むときは、年齢が本人より高いと、本人より先に亡くなるリスクがありますので、よく考えましょう。社会福祉協議会などの団体であればこのようなリスクは低いといえます。相談窓口は、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどです。

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更新日:2025.09.26

任意後見制度のメリットと注意点

法定後見制度では家庭裁判所が後見人を選定するので、親族等が希望しても後見人になれるとは限りません。一方、任意後見制度では、自分が希望した人に任意後見人になってもらうことができます。本人の思いや生活に理解のある方に後見人になってもらうと、安心です。

注意点としては、任意後見受任者には監督する人がいないので、財産管理を任せていると不祥事が起こるリスクがあります。

任意後見人は、任意後見契約で定められたこと以外、代理権がないことや、取消権がないことが挙げられます。例えば、実際の介護を行うことができませんし、手術への同意や延命治療の判断もできません。