看護師や介護士を目指すひとり親の支援「高等職業訓練促進給付金等事業」。支給額・期間はどのくらい？

20歳未満の児童を扶養するひとり親であれば、高等職業訓練促進給付金を受けながら、看護師や介護士の資格取得を目指せる可能性があります。給付金の対象であれば、修業期間中に最大で月額14万円を受け取ることが可能です。これは、支給額が大きく、修業期間中の生活費の負担を軽減できます。
 
そこで、ここでは高等職業訓練促進給付金の対象や支給額、支給期間などについて解説します。

高等職業訓練促進給付金等事業とは

　
高等職業訓練促進給付金等事業は、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母や父子家庭の父が資格取得で修業期間中の生活費の負担軽減を目的とした制度です。
 
給付金の要件をすべて満たし、対象となる資格を取得するために修業する場合は、給付金を受け取ることができます。
 
まずは、高等職業訓練促進給付金の対象者と対象資格について見ていきましょう。
 

対象者

　
高等職業訓練促進給付金の対象者は、以下の条件をすべて満たすひとり親（20歳未満の児童を扶養）の方です。

●児童扶養手当の支給を受けている、もしくは同等の所得水準の方
●養成機関で1年以上のカリキュラムを修業して対象資格の取得が見込まれる方
●仕事もしくは育児と修業の両立が困難である方

 

対象資格

　
高等職業訓練促進給付金は「就職の際に有利」「養成機関で1年以上のカリキュラムを修業予定」となる資格が対象で、地域の実情に応じて定められます。
 
高等職業訓練促進給付金の主な対象資格例は、次のとおりです。

●看護師
●准看護師
●介護福祉士
●理学療法士
●作業療法士
●保育士
●調理師
●臨床検査技師
●歯科衛生士
●美容師
●社会福祉士
●保健師
●管理栄養士

上記のとおり、さまざまな資格が高等職業訓練促進給付金の対象となります。
 

「高等職業訓練促進給付金」の支給額と支給期間

高等職業訓練促進給付金の支給額は、市町村民税非課税世帯か課税世帯かで異なります。また、修業期間修了後には、高等職業訓練修了支援給付金を受け取ることが可能です。
 
高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練修了支援給付金の支給額と支給期間を知っておくことで、資格取得中の生活費の計画が立てやすくなります。
 
ここでは、給付金の支給額と支給期間について見ていきましょう。
 

支給額

　
高等職業訓練促進給付金の支給額は、市町村民税課税世帯か非課税世帯かで支給額が変わります。また、修業期間の最後の12ヶ月は支給額が4万円増額されます。
 
高等職業訓練促進給付金の支給額は、図表1のとおりです。
 
図表1

	市町村民税非課税世帯	市町村民税課税世帯
修業期間中の支給額	月額10万円	月額7万500円
修業期間最後の12ヶ月の支給額	月額14万円	月額11万500円

出典：厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施についてより筆者作成
 

支給期間

　
高等職業訓練促進給付金の支給期間は「修業期間の全期間」です。ただし、4年以上の履修が必要な資格の支給期間は上限4年となります。
 

修業後には高等職業訓練修了支援給付金が支給される

　
対象の資格取得の修業後は「高等職業訓練修了支援給付金」を受け取れます。高等職業訓練修了支援給付金は、高等職業訓練促進給付金と同じように、市町村民税課税世帯か非課税世帯かで支給額が異なります。
 
高等職業訓練修了支援給付金の支給額は、図表2のとおりです。
 
図表2

	市町村民税非課税世帯	市町村民税課税世帯
支給額	5万円	2万5000円

 
高等職業訓練修了支援給付金は、修業期間修了後に1回のみ支給されます。
 

支給額は最大で月額14万円、支給期間は上限4年

　
高等職業訓練促進給付金の対象であれば、看護師や介護士の資格取得へ向けた修業期間中に最大で月額14万円の給付金を受け取ることができます（市町村民税非課税世帯、修業期間最後の12ヶ月の場合）。また、修業期間終了後には、最大5万円の高等職業訓練修了支援給付金を受け取ることが可能です。
 
対象となる資格は多いため、資格取得を考えているひとり親の方は制度をうまく活用しましょう。
 
出典
厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
厚生労働省 高等職業訓練促進給付金のご案内
京都市情報館 高等職業訓練促進給付金等事業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員