4月から高校の金融教育がスタート！　子どもの金融教育って必要なの？　必要なら何歳から始める？

2022年4月より、高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で資産形成の指導が始まりました。自立した生活を営めるように、生涯を見通した生活設計を行い、ライフステージに適切な資産形成ができることを目指します。

また、4月1日から成年年齢が18 歳に引き下げられ、18 歳から一人で有効な契約をすることができるようになりましたが、消費者被害の防止や救済のためにも、消費生活に関わる内容について理解を深めていく必要があります。

そこで、子どもの金融教育について、親世代はどう考えているのでしょうか。グローバルファイナンシャルスクール(東京都港区)は、子どもをもつ全国 30～40代の男女 1258 人に、子どもとお金に関するアンケートを実施しましたので、結果を見ていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 お金の教育が必要と思う平均年齢は8.5歳
2 2023年の投資可能期間の終了前に、ジュニアNISAを開設する予定の人が多い？
3 自分が子どもの頃のお小遣いより金額がアップしていると思っている親が多い
4 まとめ

お金の教育が必要と思う平均年齢は8.5歳

子どもの頃からお金の教育は「とても必要」と答えた親は、56.4%と半数を超えました。また、「どちらかというと必要」を選んだ人も 35.7%で、お金の教育が必要と考える親は92.1%と、ほとんど全員という結果になりました。

「何歳くらいからお金の教育が必要だと思うか」を聞いたところ、平均年齢は 8.5 歳となりました。最も多いのは10 歳が24.3%で、小学校高学年になったタイミングでお金の教育を始めるのが妥当と考える親が多いことが分かりました。

次に多いのが6歳ですが、5〜7歳合計で41.4%を占め、小学校に上がる前後でお金の教育を始めるべきだと考える人が多いようです。この年齢ではまだ少し早いかもしれませんが、お小遣いの範囲内でやりくりすることを教えるのも教育になるでしょう。

2023年の投資可能期間の終了前に、ジュニアNISAを開設する予定の人が多い？

高校家庭科での必修化で話題となった「資産形成」に関する質問として、ジュニア NISA 口座（株式や投資信託など口座内で投資した金融商品の配当金、分配金や譲渡益等にかかる税金が非課税になるいわば「子ども用NISA」）を開設しているか尋ねたところ、「開設しておらず開設する予定もない」は55.3%で、大半は開設するつもりがないことが分かりました。

なお、「開設している」は13.8%にとどまりました。また、「開設していないが開設する予定」は20.0%と、開設している人より多くなりました。ジュニア NISA は、投資可能期間の終了が 2023年であることから、駆け込みでジュニア NISA を活用しようと考えているかもしれません。