ここでは「無料低額診療」の概要や、実施している医療機関、利用する方法などを詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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無料低額診療とは
無料低額診療とは、経済的な理由により通常の医療サービスを受けるのが困難な人が、必要な医療を受けるのを制限されないよう、無料あるいは低額な費用で病院を受診できる制度です。社会福祉法第2条第3項第9号に決められた社会保障事業となっています。対象者は低所得の人のほか、ホームレスやDV被害者、生活保護法で定められている何らかの保護が必要な要保護者、性的サービスや労働を強要されている人的取引被害者などで、医療保険への加入の有無や国籍は関係ありません。
2019年は約754万4000人がこの制度を利用しました。減免の対象となるのは、保険診療の範囲の医療費と入院に必要な日用品費です。医療費の減免の基準や日用品費の範囲は医療機関ごとに決められています。
無料低額診療を受けられる施設
無料低額診療を受けられる施設は決められていて、全ての医療機関で受けられるわけではありません。対象となる医療機関は都道府県ごとにリストアップされていて、東京都の場合、東京都保健福祉局のホームページ上で公開されています。2019年に無料低額診療を行った病院は全国で361ヶ所、診療所は362ヶ所ありました。
法人累計でみると、医療生協が最も多く次が社会福祉法人となっています。また調剤の方法はすべて院外処方で行っているところが313ヶ所、全て院内処方で行っているところが206ヶ所ですが、中には原則院外処方としつつも利用者の状況に応じて院内処方に切り替えているところもあります。
無料低額診療を利用する方法
無料低額診療を受ける方法は各都道府県で異なります。東京都の場合、医療機関に直接問い合わせるか、福祉事務所か社会福祉協議会に相談することになっています。埼玉県の場合は、直接対象となる医療機関に問い合わせます。事前にお住まいの自治体の相談方法を確認しましょう。
また、減免の基準や医療機関での相談方法は、医療機関ごとに異なります。このうち東京都千代田区の三井記念病院は病院内の地域福祉相談室で医療ソーシャルワーカーと相談することになっています。台東区にある橋場診療所・橋場診療所歯科の場合、給与明細書などの経済状況がわかるものを持参した上で、職員に相談します。院内で定めた基準に該当する場合、その日のうちから利用できます。直接医療機関を受診する際は、前もって医療機関に相談しておくとよいでしょう。
生活保護を受けていない人も利用できる無料低額診療
無料低額診療は生活保護を受けていない人でも利用できる制度で、社会福祉法を根拠に全国で行われている社会保障事業です。国籍や医療保険に加入しているかどうかも問いません。本人または家族が何らかの病気があるのにもかかわらず、必要な医療を受けられずに困っている場合は、福祉事務所やお住まいの自治体の福祉課、社会福祉協議会にまずは相談をしてみましょう。
出典
東京都福祉保健局 無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業
埼玉県 無料低額診療事業について
厚生労働省 無料低額診療事業等に係る実施状況の報告：調査の結果
三井記念病院 地域福祉相談室
橋場診療所 無料低額診療事業
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
