子どもが1歳になるまでは、申し出により育児休業が取得できるというものですが、「母親の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合、その後再度父親が育児休業を取得できる」といった仕組みも設けられています。
このように国をあげて推進されている育児休業ですが、実際はどれくらい制度が浸透しているのでしょうか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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男性育児休暇「許容したい理想期間」は1週間未満が最多
2022年4月、サイボウズチームワーク総研によって、男性の育児休暇への意識調査（調査対象：部下に男性正社員または公務員を持つ上司2000人、および育児休業取得意向のある男性会社員または公務員1000人）が行われました。
図表1
出典：サイボウズ株式会社「上司2000人に聞く「男性育休」に関する意識調査」
「理想的な男性育児休業の取得期間」への上司層の回答は「1週間未満」が20.8％で最多となりました。
それに対して、育児休業取得希望者のうち「1週間未満」と答えた人は5％にとどまり、「半年～1年未満」との回答が33.8％で最多となっています。この結果から、育児休業を取得する当事者と上司との間に、大きな意識のズレがあることが浮き彫りになりました。
また、同調査では、育児休業取得者の「育児休業への懸念」についても、取得希望期間別に調査が行われています。
図表2
出典：サイボウズ株式会社「上司2000人に聞く「男性育休」に関する意識調査」
4期間とも「代替え要員の確保」が1位となっていますが、育児休業が長くなるほど「自身の収入」と答えた人が多くなる傾向にあるようです。
これから子どもが生まれて家計が大きく変化するなかで、長期間仕事を休むことに対して不安を感じていることが分かります。
育児休業給付金で休業前の最大8割が確保できる
長期の育児休業を取るほど不安になるのが、収入についてです。これから育児でお金が必要となる一方で、収支バランスが大きく変化することは、リスクの1つともいえます。
ただし、男性が育児休業を取る場合でも、育児休業給付金を受け取ることが可能です。
育児休業中に一定の要件を満たす場合、休業開始時賃金の67％（休業開始から6ヶ月経過後は50％）が育児休業給付金として支給されます。
育児休業給付金は非課税の所得となるため所得税もかからず、翌年の住民税算定額からも除外されます。また、社会保険料も免除されるため、手取り額で比較すると、育児休業取得前の最大8割を受け取れるのです。
貯蓄で2割の収入減を補えれば、幾分金銭的な不安も和らぐのではないでしょうか。
出産後に向けて具体的な資金計画を立てよう
育児・介護休業法の改正を受けて、男性の育児休業に対する意識は大きく変化しています。育児休業の取得にあたって、収入面に不安を抱えている男性が多くみられますが、育児給付金を活用すれば、大きく収支バランスが崩れる心配は少ないでしょう。
とはいえ、生まれてくる子どものためにも、しっかりと資金計画を立てておく必要があります。「どれくらいの期間であれば、貯蓄を取り崩しながら生活ができるか」ということを、夫婦で具体的に話し合いましょう。
出典
厚生労働省 育児・介護休業法について
サイボウズ株式会社 サイボウズチームワーク総研 上司2000人に聞く「男性育休」に関する意識調査
厚生労働省 イクメンプロジェクト 育児休業制度とは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
