高校からでも遅くない!? 大学進学費用の準備方法

大学進学費用は、子どもが生まれたらすぐにコツコツと貯蓄をしていくのが王道です。
 
しかし、うまく貯蓄ができなかったとしても、大学進学を諦める必要はありません。不足分は、最終的には奨学金で賄うことができます。
 
私立大学を中心に、大学進学費用と準備の方法を解説します。

大学進学費用を大雑把に把握しよう

進学費用は、大きく分けて「学費」と「生活費」があります。学費には入学金、授業料、施設設備費、実験実習費、諸会費、教材費などが含まれます。
 
私大は、進学する学部学科によって学費が大きく異なります。ちなみに令和3年度の私大の初年度納付金（授業料、入学金、施設設備費）は、文科系で127万2437円、理科系で169万24円となっています（※1）。
 
一方、「生活費」は自宅生の場合、交通費が増える可能性がある程度で、それほど心配はいらないと思います。下宿生の場合、1ヶ月の生活費は全国平均で12万円程度必要になります（※2）。
 
進学費用には、模擬試験代、英検の検定料、オープンキャンパスに参加するための交通費などの費用、受験期における願書取寄せ費用・受験料、合格時納付金、パソコン購入費、新生活用品購入費用、住まい探しの費用（下宿生）などが必要です。
 
私大の受験から入学までの費用（平均）は、自宅生は約180万円、下宿生は約246万円となっています（※2）。
 
進学費用が大雑把に把握できたら、支払いのタイミングも確認しておくことが大切です。
 
私大では月謝制の学校はほとんどなく、学費を年2回に分けて春（前期分）と秋（後期分）に分けて支払うのが一般的です。特に初年度は、合格時に最小限、入学金と前期分授業料といった、まとまった金額を合格発表後、1～2週間以内に支払う必要がありますので留意してください。
 
合格発表の時期の目安は、総合型選抜は11月以降、学校推薦型選抜は12月以降、一般選抜は2月以降です。
 

進学費用の捻出方法

（1） 家計の見直し

現状の収入や支出を把握し、計画性のない支出は抑え、収支の改善に努めることが大事です。
 
具体的には、

・残業時間やパートで働く時間を増やすなどして収入を増やす。
ただし、低所得世帯は収入を増やしすぎると国の給付奨学金の受給に影響するので留意してください。
 
・親族から援助を受ける。
 
・節約する。例えば、旅行・レジャー費、外食費、衣類の購入費などの支出を抑える。
 
・保険や預貯金などの取り崩し
ただし、取り崩しは、老後の生活費、親の介護費などに影響するので慎重にしましょう。

 

(2) 高校の修学支援制度を忘れずに申請する

授業料の支援については高等学校等就学支援制度を、授業料以外の支援については高校生等奨学給付金があります。自治体独自の支援制度もあります。
 
例えば、東京都立学校等給付型奨学金制度は、生徒が学校の選択的教育活動に参加するために必要な経費を、東京都が保護者に代わり支払う制度です。
 

（3）　最終手段は奨学金や教育ローンの利用

家計を見直しても進学費用が不足する場合は、奨学金や教育ローンの利用を検討します。
 
大学生の約3人に1人が利用している日本学生支援機構の貸与奨学金の場合、無利子の第一奨学金は月額2万～6.4万円、有利子の第二種奨学金は月額2万～12万円を借りることができます。ただし、奨学金の振り込みは入学後ですので注意してください。
 
入学前の資金不足は教育ローンで賄います。国の教育ローン（日本政策金融公庫）では、原則350万円まで一括して借り入れることができます。
 
なお、住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯では、日本学生支援機構の給付奨学金（返済不要）と大学等の入学金・授業料の減免が同時に受けられますので、利用を検討するのもよいでしょう。
 

まとめ

進学費用と支払いの時期・金額を調べましょう。特に初年度納付金の支払時期と金額が重要です。家計を見直し進学費用を捻出しましょう。親子で協力してください。
 
高校生は勉強を頑張りましょう。日本学生支援機構の無利子の第一種奨学金や給付奨学金を利用するには、評定平均値が5段階評価で原則3.5以上必要です。学校推薦型選抜（指定校推薦）を狙うなら高校内での競争になりますので、成績が悪いと選ばれません。
 

出典

（※1）文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
（※2）全国大学生活協同組合連合会　新入生の保護者18907名の回答　「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要報告
（※3）日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果／教育費負担の実態調査結果（令和3年度）
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。