「生活保護」を受けながら働くことは可能？ 「ありがちな誤解」や「生活保護の条件」を確認！

生活保護は、生活に困窮したときに受けられる国民の権利です。病気などで就労が難しくなったときや生活が苦しくなったときに、申請を考える人もいるでしょう。収入を得られないときに受ける制度というイメージが強く、受給している間は働いていいのかどうか気になる人もいるかもしれません。
 
そこで、今回は、生活保護を受けている間の収入や申請に関する条件、ありがちな誤解などについて解説していきます。

そもそも生活保護は不足分の生活費を補うことを目的としている

結論からいえば、生活保護を受給しながら働くことに問題はありません。そもそも、生活保護とは、国が定める「最低生活費」に収入が満たないときに受給できる保護制度です。生活保護というと、生活費のすべてを受給できるというイメージを持つ人は多いでしょう。
 
そのため、まったく働くことができない人でなければ受給できないという誤解をしやすい傾向があります。しかし、働いていても、収入だけでは最低水準の生活を維持できないときに生活費を補填する形で受けることが可能です。
 

生活保護を受給できる条件と国が定める「最低生活費」とは？

生活保護を受けるには、世帯収入が「最低生活費」を下回っていることが基本的な条件になってきます。つまり「最低生活費」と世帯収入との差額が、実際の受給額です。「最低生活費」をもとに算出されるため、今よりも贅沢をしたいという目的で受給できるものではありません。また、差額についても明確な決まりはなく「最低生活費」より低い収入であれば受給が可能です。
 
収入とは、給与や賞与といった勤労による収入、自営業収入、農業収入、年金の他、贈与や仕送り、財産による収入や保険給付金、国、自治体からの手当、何らかの臨時的収入のことを指します。
 
厚生労働省がまとめている「最低生活費認定額の算出方法（令和2年10月）」によると「級地制度」をもとに食費や光熱費などの生活扶助、家賃や家屋修繕費といった住宅扶助の他に、教育扶助や介護扶助、医療扶助、葬祭扶助など生活に必要なさまざまな項目を加算して算出するのが「最低生活費」です。
 
「級地制度」とは、物価や生活様式など地域ごとで異なる生活水準の違いを区分で分けたものを指します。生活保護は、それぞれが居住する自治体で申請するため、「級地制度」が必要になってくるのです。
 

生活保護の申請でありがちな誤解

最後に、生活保護の申請でありがちな誤解について解説していきます。噂として流れていることも多いため、まずは居住地の福祉事務所に相談することが大切です。
 

・申請には親族の相談が必要なのか？

親族の中で扶養できる人がいるのは望ましいことですが、必ずしも親族に相談してからでないと申請できないということはありません。
 

・住む場所がないと申請はできない？

施設への入居を条件に受給できるということはないため、まずは最寄りの福祉事務所に現状を伝えて相談してみましょう。
 

・家や車は処分しないといけない？

原則として処分を求められることは多いですし、資産を売却することで生活を改善できる場合もあります。しかし、そもそもの資産価値が低い場合や通院や仕事に車が必要であるなど、状況によっては家や車を処分せずに受給することも可能です。
 

生活保護は働いていても「最低生活費」に足りていなければ受給できる

生活保護を受けるとき、働いてはいけないという条件はありません。就労などの収入があっても「最低生活費」に満たない場合に受給できるのが生活保護です。ただし、実際の収入を隠しているなどの不正があれば、受給した分を返還することになるため注意が必要です。
 
生活保護は、収入が減少して最低限の生活が難しくなったときに誰もが受けられる制度です。正しい知識をもって、必要なときには福祉事務所に相談してみるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護を申請したい方へ
厚生労働省 生活保護制度の概要等について
東京都福祉保健局 生活保護制度とはどのような制度ですか。
逗子市 生活保護を受給中に自動車の保有は認められますか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部