更新日: 2022.07.29 その他暮らし

自然災害など経済的に打撃を受けた地域を助けたい! 旅行を通じた「応援消費」とは?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

自然災害など経済的に打撃を受けた地域を助けたい! 旅行を通じた「応援消費」とは?
JTB調べによると、2022年夏休みの国内旅行人数は前年比で175.0%増えると予想されています。しかし、ここ最近の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により予想より少なくなるかもしれませんね。また、一人当たりの旅行費用は「1万円~2万円未満」が20.6%で最も多くなっています(※1)。
 
この夏休みの旅行先として、地震や台風等の自然災害による被害や、コロナ禍で外出自粛による観光客の減少で、経済的に打撃を受けた地域を、あえて選択している人もいるのではないでしょうか。
 
このような地域や事業者を支援する旅行を通じた「応援消費」について、「楽天トラベル」が実施した「旅行における『応援消費』の実態と意識に関する調査」結果を見ていきましょう(※2)。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

国内旅行で「応援消費」経験がある人は3割

調査によると、国内旅行を通じた「応援消費」を行ったことがある人は30.6%で、意外と多いと思うのではないでしょうか。
 
性年代別で見ると、旅行を通じた「応援消費」の経験者が最も多いのは、男性20代が43.6%と平均より10ポイント以上多く、次いで男性60代が35.5%となりました。全体で見ると、男性が33.7%、女性27.5%で、男性の方が高くなっています。女性では40代の33.3%が最も高くなっており、20代が21.7%で最も「応援消費」経験者が少なくなっています。
 
旅行を通じた「応援消費」の実施意向を聞いたところ、55.4%が「行いたい」と回答し、「行いたいと思わない」が7.5%と、実施意向がある人が半数を超えました。男性では53.9%、女性では56.9%と、実施以降は女性の方が高くなりました。年代別で見ると、女性40代が64.8%で最も高く、男性40代が46.3%で最も低いことがわかりました。
 
また、「応援消費経験あり」では90.2%と非常に実施意向が高い一方で、「応援消費経験なし」では40.1%と平均より大幅に低いことがわかりました。一度経験するとリピーターになる人が多いことがわかります。
 

旅行を通じてその地域や事業者に喜んでもらいたい

旅行を通じた「応援消費」を行いたい理由を聞いたところ、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」(60.5%)が最も多く、「旅行の満足度がより高まる」(51.4%)、「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」(42.7%)が続きました。
 
年代別で見ると、「その地域や事業者の人に喜んでもらえるから」と回答したのは50代が平均より7.7ポイント上回りました。「ボランティアなどの支援活動が好きだから/興味があるから」は20代が特に高く、平均を10.3ポイント上回っています。また、「子供や家族の教育になるから」は子育て世代の30代、40代で高くなっています。
 
困っている地域を助けたいという気持ちのほか、子どもへの教育面から応援を目的とした旅行をしている人が多いことがわかります。
 

ホテルや旅館の宿泊や飲食店の利用で応援

どのような旅行で「応援消費」を行ったかを見てみると、「ホテルや旅館の宿泊」が80.2%で最も多く、「飲食店の利用」(72.9%)、「特産品、土産物店の利用」(68.4%)が特に多くなっています。男性20代では「テーマパーク、遊園地の利用」「美術館、博物館、資料館、動植物園、水族館などの利用」「スポーツ施設の利用」が特に高くなっていて、アクティブな活動による応援消費をする意向が高いことがうかがえます。
 
旅行を通じた応援消費をする際の課題を聞くと、「応援、支援するための予算が十分にない」(30.5%)、「その地域に旅行に行く際の安全性が分からない」(27.0%)、「応援、支援するための旅行期間が十分にない」(26.2%)、「その地域や事業者が旅行者を歓迎してくれるか、受け入れてくれるかが分からない」(25.2%)が上位となりました。
 
旅行費用や期間が十分でないという旅行者自身の課題のほか、特に自然災害の場合では、安全性に不安がある人が多いことがうかがえます。
 
コロナ感染者数が増加して、この夏の旅行をどうしようか悩ましいかもしれません。2年以上にわたる感染防止対策で、気をつけながら旅行を楽しめるといいですね。
 

出典

※1:株式会社JTB 「2022年夏休み(7月15日~8月31日)の旅行動向」
※2:楽天グループ株式会社 楽天トラベル、旅行を通じた「応援消費」に関する調査を実施
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ライターさん募集