更新日: 2022.08.08 その他暮らし
FIRE後は生活コストを抑えたい……どこに住むのがベスト？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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FIREとは
FIREとは、「Financial Independence Retire Early」の略で、経済的な自立と早期リタイアを意味しています。FIREは元々欧米を中心に流行していましたが、近年日本でも注目を集めています。経済的に自立して、好きなことをしながら自由に過ごすライフスタイルが、FIREの目指すところです。
住居費や食費などの生活コストを削減できれば、FIREを達成しやすいでしょう。生活コストを削減するためには、お金をなるべく使わないようにする節約の意識が大切です。居住費や食費、光熱費などの生活費は、地域によって差があるため、生活コストを抑えられる地域に住めば大きな節約になり、経済的な不安を軽減できる可能性があります。
生活コストを抑えられる都道府県はどこ？
生活コストは、都道府県によってどの程度異なるのでしょうか。総務省統計局が調査した「消費者物価地域差指数」を確認すれば、都道府県によってどれくらい生活費に差があるのかの目安が分かります。消費者物価地域差指数は、全国の物価の平均を100として、各都道府県の物価がどれくらい高いのか、また安いのかを指数で示すものです。
全国平均よりも物価が高ければ指数は100よりも大きく、低ければ100よりも小さくなります。住居費や食費、光熱費、交通費など、生活に必要な費用を総合した消費者物価地域差指数が98未満の都道府県を、数字の小さい順に並べました。
図表1
都道府県別の消費者物価地域差指数（総合）
| 順位 | 都道府県 | 消費者物価地域差指数 |
|---|---|---|
| 1 | 宮崎県 | 96.2 |
| 2 | 群馬県 | 96.6 |
| 3 | 鹿児島県 | 97.2 |
| 4 | 岐阜県 | 97.3 |
| 5 | 奈良県 | 97.3 |
| 6 | 長野県 | 97.4 |
| 7 | 福岡県 | 97.5 |
| 8 | 山梨県 | 97.7 |
| 9 | 茨城県 | 97.8 |
| 10 | 岡山県 | 97.8 |
| 11 | 大分県 | 97.8 |
| 12 | 青森県 | 97.9 |
総務省統計局 消費者物価地域差指数
どこに住めば生活コストを抑えられる？
先の表に示した都道府県は、生活費にかかる費用が全国平均よりも低い水準にあります。生活コストをかけたくない場合は、上記の都道府県の中から居住地を選択するのもいいかもしれません。指数が小さい地域の上位3県のうち2県は西日本です。
対して、総合の指数が全国で一番大きいのが、東京都の105.2、次いで神奈川県の103.2です。指数が100を超える都道府県はほかに、北海道、山形県、埼玉県、千葉県、石川県、京都府です。
ただし、同じ都道府県の中でも、地域によって物価の大小は異なるでしょう。特に、居住費は顕著に見て取れます。そのため、都道府県別の消費者物価地域差指数は、全体観を参考にする程度にとどめておくのがいいかもしれません。
都道府県ごとの費用感は、移住の際の参考程度に
生活コストの削減はFIREを達成する上で大切な要素ですが、居住地を決める判断基準の全てではありません。せっかく移住するなら、地域の雰囲気や環境など、自分が住みやすいと感じる場所にこだわりたいものです。交通アクセスも大切な判断材料になるでしょう。
車を保有していない場合や、老後の交通手段を見据えて、「公共交通機関の利便性がいい地域に住みたい」というのも1つの判断基準です。また、FIREした後も週に数回程度のアルバイトをする場合は、賃金の水準を考慮することも大事でしょう。
加えて、災害リスクも忘れてはいけません。地域によって地震や津波、台風や土砂災害などが発生するリスクは異なります。より安全な地域に住むことにこだわりたい方もいるでしょう。
FIRE後の移住先を決める際は、都道府県別の費用感の目安は参考程度にしておき、自身が生きる上で重視する価値観も含めて総合的に判断することが大事です。しっくりとくる、生活していて心地よい居住地を見つけましょう。
出典
総務省統計局 消費者物価地域差指数
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
