【奨学金返還】完済まで平均何年くらい？毎月いくら支払ってる？

配信日: 2022.08.12 更新日: 2025.09.26

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家庭が裕福ではなく、学費や生活費を賄うために奨学金を受給する人は少なくありません。

多くの学生が奨学金を借りる日本学生支援機構には、有利子と無利子の奨学金があり、いずれの場合でも返還が必要です。

奨学金の返還は月々どれくらいで、完済までに何年かかるのか、また、返還額を少しでも安くするためにはどのようにすればよいのかを紹介します。

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執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 学生時代に奨学金を借りた経験がある人は約半数
2 月々の返済の平均額は約1万6000円。完済までに平均して約15年かかる
3 奨学金の返還方法と返還する金額を節約する方法
4 繰り上げ返済を利用すれば、返済期間の短縮や利子の節約につながる

学生時代に奨学金を借りた経験がある人は約半数

労働者福祉中央協議会が2018年8～11月に行った「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（調査対象者：勤労者、有効回答数：1万6588人）によれば、39歳以下で学生時代に奨学金を利用した経験がある人は46.9％と約半数に上っています。

利用していた奨学金の種類を複数回答で尋ねたところ、日本学生支援機構・第二種・有利子が41.2％と最も多く、次いで日本学生支援機構の第一種・無利子が30.1％という結果です。3番目は日本育英会・第一種・無利子で16.6％という結果ですが、日本育英会は、2004年に日本学生支援機構に改組されています。

日本学生支援機構以外から奨学金を借りた人は15.6％という結果ですので、日本学生支援機構から奨学金を借りた人が大多数であることが分かります。

日本学生支援機構が2020年に行った「令和2年度学生生活調査結果」（調査対象者：大学学部、短期大学本科および大学院の学生、有効回答数：3万7591人）によれば、大学昼間部に通って何らかの奨学金を借りている学生の割合は49.6％で、内訳は、日本学生支援機構が84.3％、それ以外が7.2％、両方が8.4％でした（いずれも国立・公立・私立の平均）。国立・公立・私立のいずれも、借りている奨学金に大きな違いはみられません。

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更新日:2025.09.26

月々の返済の平均額は約1万6000円。完済までに平均して約15年かかる

「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によれば、学生支援機構の奨学金を利用した人の借入金額は200万～300万円未満が最も多く31.5％でした。借入金額の中央値は285万6000円で、平均値は324万3000円です。

一方で、借入金額が500万円以上という人は12.4％となっています。

また、奨学金の毎月の返済額は1万～1万5000円未満の人が最も多く33.5％、次いで1万5000～2万円未満が22.3％という結果になりました。中央値は1万4976.3円、平均値は1万6880.2円です。

奨学金の返済期間として最も多いのは15～20年未満で33.5％、次いで10～15年未満が24.8％、3番目が20年超で15.0％でした。中央値は15.5年、平均値は14.7年です。

奨学金の返還方法と返還する金額を節約する方法

日本学生支援機構の奨学金は、貸与が終了した翌月から7ヶ月目より返還しなければなりません（3月まで借りた場合は10月から返還が始まります）。

返還期間は最長で20年です。返還方法は月賦返還と月賦・半年賦併用返還があり、月賦返還は毎月決まった金額が口座から引き落とされます。月賦・半年賦併用返還は、毎月決まった金額が引き落とされるほかに、1月と7月に月賦と半年賦が口座から引き落とされる方式です。

同じ年月をかけて返還する場合は、月賦・半年賦併用返還の方が、月々の返済額は少なくなりますが、ボーナス月の返還額が大きくなるので、ボーナスがない仕事についている場合は厳しいでしょう。

また、無利子で奨学金を借りた場合は、利子を気にする必要はありませんが、有利子の場合は利率によって、返還額が違ってきます。

返還期間が長くなるほど利子も多く支払うことになるので、資金に余裕がある場合は、繰り上げ返済をすれば返還期間が短くなると共に、利子の支払いを節約できます。

繰り上げ返済を利用すれば、返済期間の短縮や利子の節約につながる

日本学生支援機構の場合、学生時代に借りた奨学金は、貸与終了後の翌月から7ヶ月目より返還が始まります。

月々の返還額は平均で約1万6000円、完済までの期間は平均で約15年です。

有利子の場合は、返還期間が長くなるほど支払う利子も多くなるので、まとまった資金ができたときは繰り上げ返済をすることで返還期間を短縮でき、支払う利子分の節約にもなります。

出典

労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」調査結果の要約（2019年3月）
独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
独立行政法人日本学生支援機構令和2年度学生生活調査結果（2022年3月）
独立行政法人日本学生支援機構　2021年度返還のてびき【ダイジェスト版】

※2022/8/18　記事に一部誤りがあったため、修正いたしました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部